E01875 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行したことで規制の緩和が一層進み、社会・経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど不安定な状況が継続しています。それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、大型案件の売上がなかったため、前年同期に比べ減収となりました。北米市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは大手通信事業者において大型プロジェクトが進行したことによるものです。オーストラリア市場は、前期に引き続きメンテナンスサポートサービスの提供を行いましたが、機器の売上が減少した影響で前年同期と比べて減収となりました。EMEA市場は、今後の拡販に向けた代理店契約を進めるとともに各国で営業活動を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,884百万円（前年同期比16.5％増）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,227百万円（同9.9％増）、その他が657百万円（同31.0％増）となりました。海外売上高比率は、前期の77.5％から86.4％へと増加しました。利益面においては、売上総利益率は67.1％となり、売上総利益は1,264百万円（同21.8％増）となりました。
経費面では、研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費は、1,585百万円（同29.8％増）となりました。これは主に仕掛品の計上額が減少したことによるものです。前連結会計年度には、特定顧客向けのビジネスで、既に開発期間を終え、プログラムの改良・強化のフェーズに入っている案件にかかる費用を仕掛品として計上しましたが、当第３四半期連結累計期間は同様の仕掛品の計上がなかったため、研究開発費が増加しております。
損益面では、営業損失は320百万円（前年同期は営業損失183百万円）、経常損失は339百万円（前年同期は経常損失229百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は340百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失228百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、3,049百万円となり
ました。主な変動要因は、商品及び製品の増加274百万円、原材料及び貯蔵品の増加110百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加70百万円、売掛金の減少512百万円、現金及び預金の減少118百万円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ273百万円減少し、1,161百万円となりました。主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加314百万円、長期借入金の減少324百万円、買掛金の減少190百万円、前受金の減少46百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、1,888百万円となりました。主な変動要因は、資本金の増加209百万円、資本剰余金の増加209百万円、親会社株主に帰属する四半期純
損失の計上による利益剰余金の減少340百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、528百万円（前年同期比85.4％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。