E01874 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇やアメリカの通商政策による影響、金融資本市場の変動等を要因とした経済への影響など先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中で、当企業グループは2024年５月29日に公表した2024-2026中期経営計画「共に創る未来」に取組んでまいりました。
本計画については、2025年５月21日に進捗レビューならびに今後の方向性について公表しております。計画当初に掲げた重点施策に対する具体的な進展や、次フェーズに向けた課題・対応方針を公表しております。
引き続き2024-2026中期経営計画「共に創る未来」においては、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて2030年のありたい姿「中堅・中小企業のDX推進サポーター」になることを目指し、３つの構成要素「成長戦略」、「経営基盤」、「社会的責任」を掲げ、「モノづくり as a Service」によりお客様の成長を促す新たな価値提供を実現してまいります。
当中間連結会計期間において当社は、中期経営計画達成に向け、次の取組みを行いました。
【成長戦略】〔事業変革：モノづくり as a Service〕
《バリューチェーン変革》
［サクサ株式会社］
a.当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、株式会社テリロジーホールディングスとの資本業務提携契約の締結を決議しました。本提携に基づき、同社のサイバーセキュリティ商材を当企業グループ内に導入し、両社の強みを活かした共創を推進しております。具体的には、当企業グループ全体をモデルケースとして、ASM（攻撃対象資産管理）やSSPM（SaaSセキュリティポスチャ管理）などの先進的なツールを活用し、社内における実証実験（PoC）を経て、情報セキュリティ対策の強化と製品化・市場展開を着実に進めております。これにより、設備やシステムのセキュリティ状況を可視化し、運用上の改善ポイントを抽出することで、より堅牢なセキュリティ体制の構築を目指してまいります。
b.当企業グループは、これまでのサプライチェーン強化や生産革新に加え、「米沢アドバンスドファクトリー構想」を2025年５月21日に発表しました。米沢地区の既存拠点を活用し、開発からサービスまでを一貫して担う共創型モノづくり拠点への進化を図ります。また、同構想の達成に向けて、2025年７月１日付で当社COO直轄の組織としてプロジェクトチームを立ち上げ活動を開始しました。
c.当社は、人員の増加が見込まれることから、オフィススペースの拡充のため、2025年９月１日付で本社移転を実施しました。また、当社の連結子会社であるサクサビジネスシステム株式会社も、2025年９月１日付で当社の移転先に本社を移転しました。
同移転にあたり、オフィス拠点の集約や新たなワークスタイルを導入することで社員間コミュニケーションを活性化し、さらなる業務効率向上に努めてまいります。
d.当社は2025年10月より、株式会社システム・ケイと共同で、音声/映像AIを活用したカスタマーハラスメント対策のPoC（概念実証）を開始しました。当社製ビジネスホンと連携し、通話内容のAI解析によるNGワード検出や自動通知・録音保存を行い、従業員の安全な対応を支援します。今後はネットワークカメラやマイクを活用した対面対応への拡張も視野に入れ、2026年度内の製品化と業種展開を目指します。
e.当社は、2025年10月１日付で当企業グループの開発体制強化と持続的成長を目的に、当社の連結子会社であるサクサシステムエンジニアリング株式会社の吸収合併を実施しました。本合併により、開発のスピード向上や資源の最適配置、技術継承の推進を図り、当企業グループ内の開発機能を一体化することで、より戦略的かつ迅速な製品・サービスの提供を目指します。
［株式会社システム・ケイ］
a.同社は、2025年９月に東京ビッグサイトで開催された「国際物流総合展2025 第４回 INNOVATION EXPO」に出展しました。
本展示会に先立ち、会期前出展者ウェビナーに登壇し、「カメラ１台から始まる物流/港湾DX：映像解析×AIでつくる次世代ロジスティクス」をテーマに、物流や港湾現場における映像解析およびAI活用による業務効率化の最前線について紹介しました。
展示会当日は、AI技術を活用した映像解析ソリューションの最新事例や、物流や港湾現場における映像を活用したDXの取組みを発信し、多くの来場者から高い関心を集めました。
b.同社は、AI専用プロセッサ「Hailo-8™」を搭載したオールインワンNVR「NVR-Pro TypeH」を2025年10月より販売を開始しました。80種類の物体検出/分析シナリオに対応し、効率的な監視を実現します。
［株式会社ソアー］
a.ダイハツ工業株式会社が開発した新たな歩行領域モビリティ「e-SNEAKER」に、株式会社ソアー製の有機ELディスプレイがメイン表示ユニットとして採用されました。本ディスプレイは、車両の上限速度やバッテリー残量など、運転者に必要な情報を高い視認性で提供します。この採用にあたっては、同社がこれまで多様な業界の電子機器や装置の開発・製造で培ってきた設計力と生産力が評価されました。今後も、ODM/EMSを担う「ものづくりソリューション事業」をさらに拡充し、さまざまな製品の開発・製造を支援することで、より快適で安全な暮らしを支える社会の実現に貢献してまいります。
b.同社は、2025年７月に幕張メッセで開催された「第３回 ものづくりODM/EMS展」に出展しました。
本展示では、ものづくりソリューション事業におけるODM/EMS受託実績に加え、当企業グループ内で対応可能な基板実装や射出成形、さらにISO13485取得による医療機器製造体制の強化について、パネル展示を通じて紹介しました。来場者から高い関心を集めており、今後の商談や新たなビジネス機会の創出につながる有意義な場となりました。
c.同社は、SCSK株式会社と協業し、自社工場において製造現場のDXおよびIoT活用戦略の実証検証を推進しています。具体的には、振動センサー、微粒子センサー、温湿度センサー等を製造現場に設置し、各種設備から取得したセンシングデータをSCSK株式会社のIoTソリューションにより解析・可視化することで、設備の稼働状況や異常兆候をリアルタイムで把握しています。これにより、製造設備トラブルの予知保全を実現し、設備停止時間の短縮や生産効率の向上、製造停滞ロスの最小化を目指しています。
なお、この取組みは2025年７月に東京ビッグサイトで開催された「TECHNO×FRONTIER2025」の出展社セミナーに、代表取締役 八巻雅敏が登壇し、実証検証状況や、製造業の効率化に向けたIoT戦略について紹介しました。
今後も、製造現場のDXを加速させるとともに、得られた知見を活かして業務プロセスの最適化や顧客への新たな付加価値提供を推進し、人と技術が調和する未来志向の社会づくりに貢献してまいります。
d.同社は、2025年９月に「第４回 インターネプコン ジャパン［秋］」に出展し、カーエレクトロニクス事業で培った設計力・生産力を活かした受託製品を、産業/民生/医療/車載（小型モビリティ）分野向けに実機やパネルで紹介しました。
併せて、医療機器製造体制や受託サービスの対応力についても案内し、多くの来場者から関心を集めました。
本展示会も、今後の商談や新たなビジネス機会の創出につながる有意義な場となりました。
［サクサテクノ株式会社］
a.同社は、2025年９月30日付で防災事業および汎用機器事業を藤倉電気工業株式会社に譲渡しました。
《オープンイノベーション》
［サクサ株式会社］
当社は、2024-2026中期経営計画「共に創る未来」のもと、セキュリティ、ワークスタイル、コミュニケーションの３分野において、共創による新規事業の創出と事業化に向けた取組みを継続しております。
a.セキュリティ分野では、2025年５月に締結した株式会社テリロジーホールディングスとの資本業務提携に基づき、両社の強みを活かした連携を進めております。当社での実証実験（PoC）をケーススタディとし、そこで得られた知見を活かして、中堅・中小企業向けのサイバーセキュリティ商材化にも取組んでおります。診断から導入支援、ツール選定、アフターフォローまでを一貫して提供するビジネスモデルの構築を進めており、今後も株式会社テリロジーホールディングスとの共創を通じて、競争力のあるサイバーセキュリティソリューションの開発・提供を目指してまいります。
b.コミュニケーション／ワークスタイル分野では、「サクサ コミュニケーション・イニシアティブ構想」に基づき、AIやIoTを活用したマルチモーダルソリューションのPoC（概念実証）を推進しています。
この構想のもと、AI音声ボットによる自動応対や要約・翻訳ツールによる情報処理支援、さらにカスタマーハラスメント対策機能など、多様な機能の開発・検証に取組んでいます。
これらの取組みを通じて、企業の顧客対応力や業務効率の向上、応対品質の強化、多様化する顧客コミュニケーション手段の拡充を目指しています。
［株式会社システム・ケイ］
a.同社が執筆した論文「次世代物流を支える技術革新 - 監視カメラ・AI・センサーによる港湾運用のデジタル化と効率化の展望」が、2025年４月１日に発行された日本マリンエンジニアリング学会誌（公益社団法人日本マリンエンジニアリング学会発行）に掲載されました。本論文では、物流業界が抱える課題に対し、監視カメラ・AI・センサーを活用した港湾運用の効率化および安全性向上に向けた技術とソリューションについて論じています。
b.同社は、2025年５月29日から30日に開催された「Axis Japan Partner Summit 2025」に、プレミアムスタンダードスポンサーとして参加しました。本イベントは、Axisジャパンの主要メンバーとビジネスパートナーが一堂に会する交流の場であり、監視カメラ、音声システム、映像分析などの最新ソリューションや事例紹介を通じて、新たなビジネス機会の創出を図るものです。
［株式会社ソアー］
a.同社は、2025年７月24日に開催された「TECHNO×FRONTIER2025」（東京ビッグサイト）において、出展者セミナーに登壇しました。本セミナーでは、SCSK株式会社との協業による「人と設備のIoT戦略」について、同社米沢工場での実証実験の取組みを紹介しました。生産設備に設置した各種センサーのデータを、同社のIoTソリューション「CollaboView」で可視化・解析することにより、予知保全を通じた設備停止リスクの低減を図っております。セミナーには多数の企業関係者にご参加いただき、関心の高さがうかがえる盛況な場となりました。今後も生産現場における課題解決に貢献すべく、生産効率の向上と企業価値の向上を目指してまいります。
b.同社は、有機エレクトロニクスデバイスの開発支援を受け、既存技術を活用した新技術の獲得を通じて、当企業グループ全体の企業価値向上を目指すべく、2025年４月１日付でOPERA Solutions株式会社とコンサルティング業務委託契約を締結しました。2025年10月に幕張メッセで開催された「CEATEC 2025」（山形大学有機エレクトロニクスイノベーションセンターINOELブース）では、OPERA Solutions株式会社と共同で試作した次世代フレキシブルデバイスを展示しました。本試作では、同社が有機EL（OLED）ディスプレイ製造で培った独自の膜封止技術を、フレキシブル基板のバリア膜形成に応用。複雑な形状部位でも膜厚を均一に保持できる特性や、膜厚制御・段差被覆性に優れた高性能薄膜の形成を可能とし、OLEDやペロブスカイト太陽電池など、フレキシブルデバイスの高性能化を目指しています。今回の展示は、こうした取組みの成果の一端を示すものであり、今後もOPERA Solutions株式会社との連携を深めながら、新たな価値の創出に取組んでまいります。
【経営基盤】
〔DXで支える〕
a.「DX事業推進プラットフォーム」における「経営ダッシュボードによる経営情報の可視化」については、2025年７月より運用を開始し、現在はさらなるデータ、ダッシュボードの拡充に向けて、整備・構築・導入を着実に進めています。これにより、経営判断の迅速化と精度向上に貢献する基盤の強化を進めています。
「カスタマーリレーションマネジメント（CRM）基盤の整備」については、2025年９月より先行部門において、取引先情報の共有・把握を可能とする基盤の導入を完了し、業務への実装と活用が順調に進んでいます。現在は、当企業グループ全体への展開に向けた検討を本格化させており、さらなる定着と活用の促進を通じて、顧客接点の質的向上と営業活動の高度化を目指しています。
b.「SAXA-DXサービスプラットフォーム」については、「コネクティッドサービス」の構築に向けて、データ基盤に関する要件の明確化を着実に進めており、現在はベンダー選定や設計、構築、導入に向けた要件定義のフェーズに入っています。これらの準備を通じて、サービス提供力の強化と顧客価値の最大化を図ってまいります。
〔資本で支える〕
a.当社は、保有資産の活用のため、政策保有株式の１銘柄縮減（2025年４月）を行いました。また、当社の連結子会社であるサクサシステムエンジニアリング株式会社においても、政策保有株式の１銘柄縮減（2025年９月）を行いました。
b.当社は、資本効率の向上を図るため、事業ポートフォリオの見直しを進めており、その一環として、当社が神奈川県相模原市に所有する不動産を、2026年４月に三菱地所株式会社に譲渡することを決定、2025年５月９日に契約締結をしました。
c.当社は、株主の皆様への還元および対話強化を目的に2024年11月に株主優待制度を新設し、2025年６月に株主優待を実施しました。本優待では、当企業グループの子会社が本社を置く地域の商品をはじめ5,000種類以上の商品からお好みの商品をお選びいただいております。
d.当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、2025年６月26日に開催した当社第22回定時株主総会において「定款一部変更の件」を承認いただき、中間配当制度を導入しました。2025年９月30日を中間配当基準日として、１株当たり65円の普通配当に特別配当50円を加え、１株につき115円の中間配当を実施します。
〔人財で支える〕
事業変革「モノづくりas a Service」を目指し、かじ取り役となる経営人財の育成、事業を推進する人財の育成・獲得ならびに社員のエンゲージメントを高める報酬および福利厚生に対する投資の充実など、次の取組みを行いました。
a.「採用」については、将来の基幹要員の確保として新卒採用を実施し、当中間連結会計期間において当企業グループ全体で43名の2026年４月入社者が内定しました（女性社員比率30％）。2027年４月入社者の確保に向け取組みを開始するとともに、女性の雇用環境整備の一環として、女性社員比率を意識した新卒採用活動を推進してまいります。
当中間連結会計期間におけるキャリア採用においては、ITエンジニア、SE、ビジネス開発、経営企画、製造オペレーター等の職種で32名を採用しております（内定者を含む）。
b.「育成」については、経営のかじ取りをする経営人財の育成（サクセッションプラン）の検討、新規事業や新技術に対応するためのトレーニング企画、高度人財育成に向けた経営管理系教育の整備、「自ら学ぶ」ことを推進するためスキルアップ支援制度の整備を進めております。教育体系の整備、スキルアップ支援制度においては2026年４月運用開始を計画しております。
また、当企業グループ会社役員として求められるスキルセットのさらなる強化に向け、当中間連結会計期間に新任役員、再任役員向けの役員研修を対象者全員が受講しております。
c.「風土」については、当企業グループ組織風土を良好な状態に保つため、2021年度から社員の意識を調査し組織風土を第三者機関が評価する取組みや、ものが言いやすく風通しのよい組織風土とするため、経営層と社員が直接対話する場を毎年設けております。当年度は、経営層と社員の対話を、2025年７月から順次実施しております。また、組織風土を評価する取組みについては、2025年10月以降に実施を予定しております。
高度人財向けの新人事制度として、等級制度、報酬制度の方向性について検討を行い、2026年４月の運用開始に向けて詳細設計を進めております。
当企業グループは、中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員ならびに当社子会社の取締役（非常勤取締役を除く）および執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2025年７月に自己株式の処分を行いました。
最後に、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重することが、あらゆる企業活動の基盤であるという考えに基づき、「サクサグループ人権方針」を定め、2025年10月１日に公開しました。
【社会的責任】
当企業グループは、「ステークホルダーの利益保護」、「環境保全」、「お客様への価値提供」、「ウェルビーイング」を解決すべき社会課題として捉え、これらに関するサステナビリティ重要課題を特定し、持続可能な社会の実現に貢献すべく、ESGの各分野について次の取組みを行いました。
《ガバナンス》
a.当企業グループにおいて当社および株式会社ソアーに導入済の執行役員制度を、サクサテクノ株式会社（2025年４月）、株式会社システム・ケイ（2025年６月）に導入し、業務執行の高度化を図るとともに経営人財の育成をさらに進めております。
b.中核人財の登用等における多様性の確保を推進しており、2025年６月に当社における女性社外取締役の増員、当企業グループ会社における女性執行役員の登用を行いました。
c.当企業グループは、職場におけるハラスメントを防止し、能力を発揮できる安全で公平公正な働きやすい職場環境を実現すべく制定している「ハラスメント基本方針」について、カスタマーハラスメントに対して毅然とした対応をとることを明記し、改訂しました。（2025年７月）
d.BCPについては初動対応の強化に取組んでおります。その一環として、当社の本社（2025年５月）、新横浜オ フィス（2025年４月）および株式会社システム・ケイ（2025年５月）において、地震および火災の発生を想定した防災訓練を実施しました。また、当企業グループに勤務する従業員を対象に安否確認訓練を実施（2025年８月）しました。
《環境》
a.当企業グループが掲げる2030年度に向けた温室効果ガス排出削減目標が、SBTi（Science Based Targets initiative）により、パリ協定と整合した科学的な根拠に基づいた目標（SBT 短期目標）として2025年５月に認定されました。本目標は、2023年度を基準年とし、Scope1+2排出量については42％の削減、Scope3排出量については25％の削減に取組むものです。2025年度はScope1+2排出量を12％削減、Scope3排出量を８％削減する目標を掲げ、達成に向けて取組んでまいります。
b.当企業グループは、昨年に引き続き2025年度CDPに関する調査に回答を行い、当企業グループの事業活動に伴う環境影響について把握に努めております。（2025年９月）
c.当社は、UTM「SS7000Ⅲ」シリーズにおいて、2025年９月よりフレームパーツに再生プラスチック（PCR）を採用し、出荷を開始しました。
また、省エネルギー設計や資源循環等の環境配慮設計に関する自社基準を満たした製品を「サクサエコ商品」として認定するなど環境配慮製品の拡充を進めています。
今後も、2026年度までに再生プラスチック使用比率50％以上を目標とした取組みを推進し、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取組んでまいります。
《社会》
a.当企業グループでは女性活躍推進を支える施策の一つとして男性労働者の育児休業取得に取組んでおり、2025年３月期の当社および主要連結子会社（株式会社ソアー、サクサシステムエンジニアリング株式会社、サクサテクノ株式会社）における男性労働者の育児休業取得率は100％となりました。
b.当社は、女性が安心して長期的に活躍でき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境の整備を図るために以下の行動計画（2025年４月１日～2028年３月31日）を策定し、取組んでおります。
目標１：管理職に占める女性比率を３％以上とする。
目標２：新卒採用における女性の採用比率を30％以上とする。
目標３：年間所定外労働時間の月平均を20時間以下にし、長時間労働の削減につなげる。
目標４：男性の育児休業および育児目的休暇の取得率を50％以上とする。
c.当企業グループは、サステナビリティ調達方針およびサステナビリティ調達ガイドラインを制定し、当社ホームページに公開しました（2025年５月）。また、海外の１次/２次サプライヤ様にも対応いただけるよう英語版を制定、公開および対象となるサプライヤ皆様へガイドラインの周知案内を実施しました。（2025年７月）2025年10月からは本ガイドラインの遵守状況をモニタリングするためのアンケート調査を開始しております。
d.当社は、当企業グループの地域社会貢献活動の一環として、当社の連結子会社である株式会社ソアーおよびサクサテクノ株式会社の本社が所在する山形県米沢市ならびにサクサシステムエンジニアリング株式会社の本社が所在する青森県八戸市に対し、企業版ふるさと納税を活用した寄付を実施しました。寄付金の一部には、インターネット行使により削減された郵送代相当の金額が含まれております。（2025年８月）
当中間連結会計期間の営業収益は、22,202百万円（前年同期比2,517百万円増）となりました。
また、利益面では、営業収益の増加および低収益事業の見直しにより増益しているものの、本社移転費用の支出および成長投資を加速したことにより、経常利益が1,229百万円と前年同期に比べ８百万円の微減、親会社株主に帰属する中間純利益は822百万円と前年同期と比べ306百万円の減益となりました。
事業別の営業の概況は以下のとおりです。
サクサブランド事業の営業収益は7,338百万円となり、前年同期比で444百万円の増収となりました。主な要因は、ネットワークおよび防犯防災分野における受注の増加です。ネットワーク分野では、セキュリティ需要の高まりや新規販路の拡大が奏功し、主要製品の販売が堅調に推移しました。既存顧客のリプレイス需要に加え、新規顧客の獲得も進み、安定的な成長を実現しました。防犯防災分野では、新送信機の投入を契機としたセンター設備の更新促進が寄与し、需要が拡大しました。
OEM事業の営業収益は9,067百万円となり、前年同期比で1,339百万円の減収となりました。これは、収益性向上を目的とした低収益事業の見直しにより受注が減少したことによるものです。
システム事業の営業収益は、3,093百万円と前年同期比で718百万円の増収となりました。主な要因は、映像ソリューション分野における受注の増加です。
有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他)の営業収益は、2,702百万円となりました。これは、2024年７月31日に株式を取得し連結子会社化した株式会社ソアーの業績を、2025年３月期第３四半期連結会計期間より損益計算書に反映したことにより、前年同期比で収益が増加したためです。
当中間連結会計期間末の財政状況の概況は、次のとおりです。
当中間連結会計期間末の純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し30,937百万円となりました。また、総資産が1,521百万円減少し43,681百万円となったことにより、自己資本比率は70.8％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産は、全体で前連結会計年度末に比べ2,134百万円減少し27,342百万円となりました。これは、長短借入金の返済および配当金の支払により現金及び預金が1,772百万円、回収が進んだことにより売上債権が280百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、全体で前連結会計年度末に比べ613百万円増加し16,339百万円となりました。これは主に、有形固定資産が本社移転に伴う工具器具備品の取得等により７百万円、無形固定資産が販売目的ソフトウエアの取得により75百万円、投資有価証券が資本業務提携に基づく株式取得および時価評価等により729百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、全体で前連結会計年度末に比べ1,694百万円減少し12,744百万円となりました。これは、借入金が返済により706百万円、賞与引当金が363百万円、未払法人税等が276百万円、それぞれ減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,772百万円減少し、8,518百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、577百万円の収入(前年同期は309百万円の支出)となりました。これは、賞与引当金の減少はありましたが、税金等調整前中間純利益および減価償却費の計上等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、721百万円の支出(前年同期は3,366百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の売却に係る手付金収入はありましたが、投資有価証券および有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,658百万円の支出(前年同期は2,045百万円の収入)となりました。これは、配当金の支払や長短借入金の返済による支出があったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
当企業グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取組んでまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当企業グループにおける研究開発活動は、事業運営に直結する新技術および新商品の開発を推進するとともに、将来のビジネスシーンの実現ならびにお客様への新たな価値提供を目指したコア技術の確立を目的として取組んでおります。
当中間連結会計期間においては、安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションの提供に向けて、音声、映像、データおよびアプリケーションを含む多様な技術領域における研究開発を推進いたしました。特に、中堅・中小企業におけるDX推進の課題に対応すべく、当社独自の「Office AGENT」シリーズを軸に、「SECURITY（次世代情報セキュリティ対策）」、「WORKSTYLE（次世代ワークスタイル変革）」および「COMMUNICATION（次世代コミュニケーション活用）」の３領域におけるデジタル革新の実現に注力してまいりました。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費総額は、1,611百万円であります。
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金およびM&A資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン5,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境および対処すべき課題等に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。