株式会社アルバック()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、穏やかな回復基調が期待されている中、金融資本市場の変動の影響や通商政策動向などの影響の広がり等による海外景気の下振れリスクが意識されるなど、先行きに対する不透明感が高まりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、生成AIの急速な普及を背景に、先端ロジックおよび次世代メモリへの投資が市場を牽引しました。地政学的リスクに対応して世界各地で半導体工場の新増設計画が進められています。エレクトロニクス業界では、パワーデバイス投資がEV需要の鈍化等により短期的には設備投資が調整されていますが、社会のデジタル化に向けた各種電子デバイスの技術革新や増産投資は引き続き進展しています。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、IT製品（タブレット・PC）への有機EL採用拡大に伴い、パネルの大型化に向けた設備投資が活発化しています。

このような状況において、当中間連結会計期間につきましては、受注高は1,371億５百万円(前年同期比207億27百万円(17.8％)増)、売上高は1,238億93百万円(同109億79百万円(8.1％)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は84億56百万円(同68億88百万円(44.9％)減)、経常利益は91億54百万円(同69億円(43.0％)減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、62億円(同42億14百万円(40.5％)減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりです。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体及び電子部品製造装置では、ロジック、メモリ、先端パッケージング分野が好調に推移したため、受注高は前年同期を上回りましたが、日本および中国のパワーデバイス投資の反動減により、売上高は前年同期を下回りました。

（ディスプレイ・エネルギー関連製造装置）

有機ELの面積拡大化による設備投資や改造案件が寄与し、受注高は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。

（コンポーネント）

コンポーネント事業では、半導体電子・民生機器関連向けの真空ポンプ、計測機器、電源機器などが堅調に推移しました。尚、コンポーネントに含まれていたリークテスト装置の品目計上を当期から一般産業用装置へと変更しています。

（一般産業用装置）

高機能磁石製造装置に加え、空調用・AIサーバー等の冷却システム用リークテスト装置が堅調に推移し、受注高・売上高ともに前年同期を上回りました。

その結果、真空機器事業の受注高は1,083億55百万円、受注残高は1,146億34百万円、売上高は958億70百万円となり、68億33百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりです。

（材料）

ディスプレイ・半導体電子関連の工場稼働率が高水準で継続していることにより、受注高は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。

（その他）

表面分析機器関連や高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連等が寄与し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

その結果、真空応用事業の受注高は287億50百万円、受注残高は190億86百万円、売上高は280億23百万円となり、15億50百万円の営業利益となりました。

また、当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ、75億62百万円増加となりました。主な要因は、棚卸資産が58億７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が32億50百万円、有形固定資産が19億42百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が70億円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ、58億71百万円増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が53億85百万円、契約負債が51億78百万円増加した一方で、長期借入金が32億41百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、16億91百万円増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が42億98百万円増加した一方で、利益剰余金が18億94百万円減少したことなどによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費、仕入債務の増加などのプラス要因に対し、棚卸資産の増加などのマイナス要因により、117億円の収入(前年同期は127億81百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、63億51百万円の支出(前年同期は53億３百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、長期借入金の返済などにより、133億41百万円の支出(前年同期は85億34百万円の支出)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、58億74百万円減少し、867億34百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71億50百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。