株式会社タムラ製作所()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億9千7百万円減少し、1,225億5千万円となりました。流動資産は39億5千6百万円減少し、固定資産は21億5千8百万円増加しています。これは主に、流動資産は現金及び預金ならびに売上債権の減少、固定資産は電子化学実装事業の製造棟新設を中心とした有形固定資産の増加によります。

当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ16億9千3百万円増加し、620億8百万円となりました。これは主に、固定資産取得に伴う未払金の増加によります。また、持分法適用関連会社の持分譲渡に伴う損失額を見積り、関係会社整理損失引当金12億円を計上しています。

有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は1億1千5百万円減少し、338億3千3百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ34億9千1百万円減少し、605億4千2百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3億5千6百万円減少、自己株式が11億1千2百万円増加、為替換算調整勘定が21億8千3百万円減少したことによります。この結果、自己資本比率は49.26％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）

② 経営成績

当中間連結会計期間における、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、AIの広がりを背景にAIサーバーやデータセンター関連の需要が増加しました。また、スマートフォンを中心とする情報通信関連も堅調に推移しました。自動車関連は、EV市場の停滞が続いたものの、電装化の進展により安定的な需要が継続しました。産業機器関連は低位で推移しましたが、足元の受注状況には回復の兆しが見られるようになりました。なお、当中間連結会計期間においては、米国政権の関税措置に係る当社事業への大きな影響はありませんでした。

このような状況において、当社は本年4月より新たな経営体制で2027年度を最終年度とする新中期経営計画「One TAMURA for Next 100」を始動しました。今後の成長に向けた基盤の構築（「成長の基盤づくり」）と効率的に収益を最大化できる体質への変換（「体質改善」）を推進し、生産販売拠点の最適配置や事業および製品の集中と選択など、事業ポートフォリオ再編に取り組んでいます。当中間連結会計期間においては、注力市場として成長を期待するデータセンター関連が好調に推移するとともに、拠点最適配置の一環として、2025年9月1日付「持分法適用関連会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ」で公表のとおり、中国の持分法適用関連会社の持分譲渡を決定しました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は、581億8千9百万円（前年同中間期比10.9％増）、営業利益は28億8千4百万円（同73.7％増）と売上高、営業利益とも中間連結会計期間としては過去最高を更新し、増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前述の中国の持分法適用会社の持分譲渡に伴う特別損失を計上したことにより、3億1千9百万円（同66.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益は連結消去（主に全社未来開発費）により合計が全社の営業利益と一致しません。

（電子部品関連事業）

生成AI関連需要の拡大から、米国のデータセンター用PDU（電源分配ユニット）・UPS（無停電電源装置）向けを中心とした大型トランス・リアクタの堅調な需要が業績をけん引しました。家電・住宅市場向けでは、エアコン用リアクタが、力強さには欠けるものの安定的に推移し、電動工具向けチャージャは、懸念されていた主要顧客における在庫調整や米国政府の関税措置影響による需要減速は顕在化せず、売上が増加しました。一方、産業機械向けトランス・リアクタは、国内外製造業で設備投資への慎重姿勢が継続し、前年同中間期並みにとどまりました。

その結果、売上高は392億3千9百万円（前年同中間期比13.2％増）、セグメント利益は18億7百万円（同135.4％増）と、増収・増益となりました。

（電子化学実装関連事業）

電子化学事業では、ソルダーペーストにおいて、車載用の堅調な推移に加えて連動相場制の価格設定により素材価格の上昇に連動して売上が増加しました。また、スマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストの販売も好調でした。一方、実装装置事業は、国内外の顧客における設備投資の慎重姿勢が継続していることから、装置の売上は低位で推移しました。

電子化学実装事業の売上および利益は、電子化学事業のけん引により、売上高は181億2千4百万円（前年同中間期比10.7％増）、セグメント利益は18億5千6百万円（同38.7％増）と、増収増益となりました。

（情報機器関連事業）

放送業界全般において厳しい設備投資環境が継続しており、売上高は8億6千4百万円（前年同中間期比41.6％減）、セグメント損失は4億3百万円（前年同中間期は4千8百万円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ23億6千1百万円減少し、171億1千8百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が20億8千5百万円、税金等調整前中間純利益が15億5百万円となったことなどにより、24億9百万円の資金収入となりました。また、前年同中間期と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金収入が38億5千2百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、電子化学実装事業の製造棟新設を中心とした有形固定資産の取得による支出が20億5千2百万円となったことなどにより、20億1千1百万円の資金支出となりました。また、前年同中間期と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、資金支出が4億5千5百万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得などにより、18億5千2百万円の資金支出となりました。また、前年同中間期と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入増加により資金支出が16億8千9百万円減少しました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億8千1百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

（主要な設備計画の完了）

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりです。

(注)　完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載を省略しています。