E01813 Japan GAAP
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高202億73百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益８億92百万円（前年同四半期比57.0％増）、経常利益10億77百万円（前年同四半期比58.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億96百万円（前年同四半期比61.2％増）となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、前期まで新型コロナウイルス感染症及び半導体の供給不足により、納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が実施されておりましたが、これらの解消により売上、利益ともに好調に推移しております。この結果、売上高157億19百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益６億44百万円（前年同四半期比88.4％増）となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、前期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要に連動したＩＣトレイの販売が好調でしたが、今期はその反動もあり、計画を下回る結果となりました。この結果、売上高３億56百万円（前年同四半期比39.8％減）、セグメント利益３百万円（前年同四半期比95.6％減）となりました。
アメリカ成形関連事業
アメリカ成形関連事業では、メキシコ第二工場稼働に伴い生産量が大きく拡大しております。この結果、売上高39億83百万円（前年同四半期比67.4％増）、セグメント利益64百万円（前年同四半期セグメント損失38百万円）となりました。
不動産関連事業
不動産関連事業は、相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高２億13百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益１億73百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、287億53百万円（前連結会計年度末比11億94百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金52億７百万円（前連結会計年度末比２億91百万円減）、受取手形及び売掛金37億76百万円（前連結会計年度末比１億91百万円増）等により135億40百万円（前連結会計年度末比４億57百万円増）となりました。
固定資産は、有形固定資産143億36百万円（前連結会計年度末比６億７百万円増）、投資その他の資産７億40百万円（前連結会計年度末比61百万円増）等により152億13百万円（前連結会計年度末比７億37百万円増）となりました。
②負債
負債合計は、178億60百万円（前連結会計年度末比１億77百万円減）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金28億円（前連結会計年度末比47百万円減）、電子記録債務35億66百万円（前連結会計年度末比80百万円増）、１年内返済予定の長期借入金15億73百万円（前連結会計年度末比92百万円増）等により102億85百万円（前連結会計年度末比８億20百万円減）となりました。
固定負債は、長期借入金64億22百万円（前連結会計年度末比３億81百万円増）等により、75億74百万円（前連結会計年度末比６億43百万円増）となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の計上等により、108億93百万円（前連結会計年度末比13億72百万円増）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。