ヒロセ電機株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済の正常化により個人消費が回復し、インバウンド需要もありサービス業及び自動車産業の景況感は改善しましたが、世界的な財需要の低迷を受けて電気・情報通信機械などの製造業では、景況感は一段と弱含みの状況となっております。

海外におきましては、欧米では個人消費は堅調を維持しましたが、設備投資が低迷し、景気の先行きは依然不透明であり、中国では不動産不況を発端に個人消費・輸出入の低迷が継続し、景気の先行きは予断を許さない状況になっております。

このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。その結果、自動車市場向けビジネスは堅調に推移したものの、産業用機器市場向け、民生市場向けビジネスの売上が低迷したため、当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,251億62百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は272億31百万円（同31.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は207億14百万円（同29.1％減）となりました。

また、報告セグメントごとの業績を示しますと、以下のとおりであります。

［多極コネクタ］

当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。

主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。

当第３四半期連結累計期間は、売上収益は1,119億円（前年同期比13.0％減）、営業利益は239億95百万円（同34.7％減）となりました。

［同軸コネクタ］

同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にスマートフォンやパソコンなどの無線LANやBluetooth通信のアンテナ接続や自動車でのGPSアンテナ接続として、また無線通信装置や電子計測器の高周波信号接続として使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。

当第３四半期連結累計期間は、売上収益は90億17百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は25億90百万円（同8.9％増）となりました。

［その他］

以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。

当第３四半期連結累計期間は、売上収益は42億45百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は６億46百万円（同25.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて126億85百万円減少して753億44百万円となりました。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、285億18百万円の増加 (前年同期は320億82百万円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益306億34百万円の計上、減価償却費及び償却費125億58百万円の計上などによります。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、184億45百万円の減少 (前年同期は39億82百万円の増加) となりました。これは、有形固定資産の取得による支出258億41百万円などによります。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、244億75百万円の減少 (前年同期は339億91百万円の減少) となりました。これは、自己株式取得による支出65億56百万円及び配当金の支払額172億15百万円などによります。

(3) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物およびその他の金融資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ59億89百万円減少して、3,953億68百万円となりました。負債合計は営業債務及びその他の債務および未払法人所得税の減少などにより130億29百万円減少して384億75百万円となりました。また、資本合計は、四半期利益の計上及び為替換算調整などその他の資本の構成要素の増加などにより70億40百万円増加して3,568億93百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は90.3％となり、前連結会計年度末と比べて3.1％増加しました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、58億56百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、23億52百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は82億８百万円となります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。