マクセル株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、半導体不足の解消により自動車市場は回復したものの、米国、欧州の金融引き締め策や中国の不動産不況が続いたことに加え、中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクの高まりもあり、予断を許さない状況となりました。当社を取り巻く事業環境としては、自動車市場が回復した一方で、半導体市場の低迷や一部地域の経済停滞、電動力費の高騰などもあり引き続き厳しい状況が続きました。

このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、ライセンス収入や車載光学部品などの増収がありましたが、国内コンシューマー製品販売事業の移管による減収に加え二次電池や電子機器用一次電池の販売減などにより、前年同期比1.9％（1,931百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の97,304百万円となりました。利益面では、ライセンス収入や車載光学部品の増収による増益に加え健康・理美容製品の収益改善などにより、営業利益は、41.8％（1,907百万円）増の6,471百万円、経常利益は、為替差益の計上もあり、32.7％（1,882百万円）増の7,646百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14.2％（706百万円）増の5,685百万円となりました。なお、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益には、ライフソリューション事業の改革に伴う一時費用を計上しています。

当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは143円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

(エネルギー)

二次電池の販売減に加え、一次電池で一部地域の経済停滞の影響で電子機器向けが減収となり、エネルギー全体の売上高は、2.5％（685百万円）減の26,455百万円となりました。営業利益は、一次電池の減収による影響や全固体電池の開発費及び量産体制構築費用の計上などにより、74.4％（1,203百万円）減の413百万円となりました。

(機能性部材料)

粘着テープが増収となったことにより、機能性部材料全体の売上高は、1.5％（322百万円）増の22,524百万円となりました。営業利益は、粘着テープの販売価格適正化や高付加価値製品の販売拡大の効果により、60.3％（396百万円）増の1,053百万円となりました。

（光学・システム）

半導体関連製品が顧客の在庫調整の影響を受け減収となりましたが、ライセンス収入と車載光学部品の増収により、光学・システム全体の売上高は、12.7％（3,541百万円）増の31,530百万円となりました。営業利益は、半導体関連製品が減益となったものの、ライセンス収入に加え車載光学部品が増収となったことにより、62.4％（1,793百万円）増の4,666百万円となりました。

（ライフソリューション）

国内コンシューマー製品販売事業の移管によりコンシューマー製品や健康・理美容製品が減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、23.3％（5,109百万円）減の16,795百万円となりました。営業利益は、ライフソリューション事業の改革に伴う一時費用の計上があったものの、シェーバーをはじめとした健康・理美容製品の収益改善や海外拠点の生産性向上の継続により、921百万円増の339百万円となりました。

② 財政状態の状況

(a) 資産

総資産は、前連結会計年度末比1.9％減(以下の比較はこれに同じ)の164,934百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金並びに棚卸資産の減少により、5.5％減の89,649百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の56.4％から54.4％となりました。一方、固定資産は、2.7％増の75,285百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の43.6％から45.6％となりました。

(b) 負債

負債は、11.0％減の73,152百万円となりました。このうち流動負債は、主に１年内返済予定の長期借入金の増加により6.3％増の59,017百万円となりました。これによって流動比率は1.5倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は30,632百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により47.1％減の14,135百万円となりました。

(c) 純資産

純資産は、6.8％増の91,782百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,685百万円の計上及び為替換算調整勘定が1,578百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は49.2％から53.7％となりました。

(2) 経営方針及び経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,946百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、主に前連結会計年度に締結した業務提携の開始により、ライフソリューションの従業員数は、109名減少しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、前事業年度に締結した業務提携の開始により、ライフソリューションの従業員数は、152名減少しております。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、エネルギー及びライフソリューションの生産高が著しく減少しております。これは主に、エネルギーについては、一次電池が一部地域の経済停滞の影響を受け減収となったこと、ライフソリューションについては、前連結会計年度に締結した業務提携の開始によるものです。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。