E02027 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復傾向が継続しているものの、物価の上昇、金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念、さらには中東地域をめぐる情勢等、依然として見通しが不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは一酸化炭素センサを使ってより早く火災をお知らせする一酸化炭素検知機能付き火災警報器「プラシオ」や米国向け電池式メタン警報器などの家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連及び業務用携帯型ガス検知器関連の各分野において独自のガスセンサ技術を活かした機器の開発・販売を進めてまいりました。また、世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、当社グループのネットワークを活かしたグローバルな営業活動を展開し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は28,003百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。利益につきましては、経常利益は3,723百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,044百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
海外市場における米国向け電池式メタン警報器及び中国向け家庭用警報器の販売は好調に推移しておりますが、国内市場向け家庭用警報器の販売減少により、売上高は14,047百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
海外市場のエレクトロニクス業界向け及び中国向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は8,341百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
国内市場の都市ガス業界向けガス検知器の販売が堅調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は4,419百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,419百万円増加して58,349百万円（前期末比6.2％増）となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少996百万円があったものの、棚卸資産の増加1,950百万円、投資有価証券の増加1,250百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加363百万円、現金及び預金の増加331百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加して12,406百万円（前期末比4.3％増）となりました。
これは主に、未払金（流動負債その他）の減少618百万円、賞与引当金の減少428百万円があったものの、電子記録債務の増加762百万円、長期借入金の増加567百万円、繰延税金負債の増加292百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,912百万円増加して45,943百万円（前期末比6.8％増）となりました。
これは主に、利益剰余金の増加1,464百万円、その他有価証券評価差額金の増加836百万円、為替換算調整勘定の増加411百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.4％(前期末比0.3％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ55百万円増加して15,194百万円（前期末比0.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,755百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加1,857百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益3,743百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、2,029百万円（前年同四半期比118.5％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,634百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、42百万円（前年同四半期比95.2％減）となりました。
これは主に、配当金の支払額579百万円及び長期借入金の返済による支出327百万円があったものの、長期借入れによる収入1,000百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,918百万円（売上高比6.9％、前年同四半期比14.1％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・親機１台につき子機３台まで接続可能な、無線機能付きの分離型ＬＰガス警報器を開発しました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・小型の半導体式水素センサを開発しました。
・フルカラー液晶搭載で、視認性と操作性が向上した多点式ＬＰガス検知警報器を開発しました。
・エアコンなどに使用される冷媒ガス（R32、R454B）の漏洩検知用モジュールを開発しました。
業務用携帯型ガス検知器関連
・キャンプなどのアウトドア環境での一酸化炭素中毒事故を防止するため、「アウトドア用一酸化炭素アラーム」を開発しました。