E01887 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せた一方、物価上昇に伴う欧米各国による金融引き締めや中国景気低迷の長期化など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループは、第16次中期経営計画（2025年３月期までの３ヶ年計画）の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき、消費電力を低減するパワー半導体の新製品やインドで二輪EV向けPCU（パワーコントロールユニット）を量産開始したほか、EV充電器の新シリーズ「MITUS（ミタス）」を発表しました。このほか、ESG経営の高度化に向けてサステナビリティ推進体制を整備し、基本方針に沿って活動を展開するなど、引続き企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた諸施策に取組みました。
このようななか、当第３四半期連結累計期間の売上高は中華圏における景気低迷を主要因としてデバイス事業が大幅に減少したものの、二輪向け製品を中心に電装事業が伸長したほか、為替相場が円安基調で推移したこともあり76,038百万円（前年同期比2.5％増）となりました、一方、損益面では電装事業における増収効果があったものの、デバイス事業の減収が響き、営業利益は1,032百万円（前年同期比64.7％減）、経常利益は1,327百万円（前年同期比63.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取り崩しや持分法適用関連会社の投資有価証券売却損を計上したことなどにより819百万円（前年同期は2,440百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
（デバイス事業）
デバイス事業の売上高は24,732百万円（前年同期比12.9％減）、営業損失は527百万円（前年同期は2,702百万円の利益）となりました。
車載向け製品は自動車生産台数の回復を受けて増加した一方、家電・産機向け製品については中華圏における景気低迷や流通在庫の調整が続き大幅に減少したため、事業全体では減収となりました。損益面においては、原材料価格やエネルギーコスト高騰への対応として販売価格の適正化を進めたほか原価低減活動に努めたものの、減収影響や生産稼働率の低下などにより減益となりました。
（電装事業）
電装事業の売上高は46,777百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は5,118百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
主力の二輪向け製品はベトナムにおける景気減速の影響を受けましたが、インドネシアやインドが好調を維持し、くわえて四輪向け製品の伸長や為替相場が円安に推移したことなどもあり増収となりました。損益面においては増収および円安効果などにより増益となりました。
（エネルギーシステム事業）
エネルギーシステム事業の売上高は4,422百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失は173百万円（前年同期は334百万円の損失）となりました。
販売を終息させた太陽光発電向けパワーコンディショナの減少影響があるものの、通信インフラ向け整流装置やEV充電器が増加したことにより増収となりました。損益面においては増収により損失が縮小しました。
（その他）
その他の売上高は106百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は34百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は143,934百万円（前期末比5,841百万円増）となりました。これは、主に現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
また、負債は77,885百万円（前期末比2,332百万円増）となりました。これは、主に長期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産は66,048百万円（前期末比3,509百万円増）となり、自己資本比率は45.9％となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は6,404円45銭となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,572百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。