E01887 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、国内では雇用・所得環境の改善が進んだ一方で、物価上昇の影響により消費者の購買活動は依然として慎重な姿勢が続きました。世界経済においては米国の関税引き上げや中国経済の停滞、緊迫する中東情勢の長期化などを背景に見通しが立ちにくい状況が続きました。
当社グループは、第17次中期経営計画（2028年３月期までの３ヶ年計画）における経営方針「稼ぐ体質づくり」「成長分野へのリソース集中投下」「ターゲット市場の開拓」「サステナビリティ経営の推進」に基づき、事業活動を展開しています。「ターゲット市場の開拓」ではインド市場のさらなる開拓を目指し、拡大する二輪車市場を背景に新電元インディアの第２工場建設を決定したほか、パワー半導体の拡販に向け現地に販売機能を設置、展示会へ積極的に出展するなど販路拡大と認知向上に取組みました。
このようななか、当中間連結会計期間の売上高はパワーデバイス事業およびパワーユニット事業は車載向け、パワーシステム事業は通信インフラ向けが増加するなど、全セグメント底堅く推移し54,247百万円（前年同期比7.3％増）となりました。損益面では、為替相場がアジア通貨安で推移したものの、増収効果や前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果などにより営業利益は2,318百万円（前年同期比532.3％増）、経常利益は2,465百万円（前年同期は298百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,430百万円（前年同期は1,089百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第４．経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
（パワーデバイス事業）
パワーデバイス事業の売上高は16,436百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は1,571百万円（前年同期は152百万円の損失）となりました。
産業機器向けは依然として本格的回復の兆しが見えない状況が続いた一方で、車載向けや家電向けは堅調に推移したほか、顧客からの納期が期首に集中した一過性要因などもあり増収となりました。損益面においては、増収効果とそれに伴う稼働益や構造改革効果により損失を計上した前期から増益となり、黒字転換いたしました。
（パワーユニット事業）
パワーユニット事業の売上高は34,645百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,964百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
二輪向けがインド・アセアン地域を中心に堅調に推移したことにくわえ、四輪向けや汎用向けも増加し、増収となりました。損益面においては、増収効果があった一方で為替相場がアジア通貨安で推移した影響や成長分野と位置付ける電動化関連製品へのリソース投下による費用増加により減益となりました。
（パワーシステム事業）
パワーシステム事業の売上高は3,093百万円（前年同期比30.8％増）、営業利益は587百万円（前年同期比49.8％増）となりました。
通信インフラ向け整流装置において、顧客の設備投資が増加したことの影響により増収となりました。損益面では増収効果により増益となりました。
（その他）
その他の売上高は72百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失は４百万円（前年同期は20百万円の利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は147,008百万円（前期末比10,512百万円増）となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
また、負債は80,119百万円（前期末比9,767百万円増）となりました。これは、主に長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は66,889百万円（前期末比745百万円増）となり、自己資本比率は45.5％となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は6,480円80銭となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで6,258百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで2,076百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで9,859百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ資金は13,144百万円増加しました。前中間連結会計期間末との比較では、資金は3,634百万円増加し、当中間連結会計期間末は33,542百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,258百万円のプラス（前年同期は385百万円のプラス）となりました。これは、主に受取利息及び受取配当金が463百万円になったものの、減価償却費が2,589百万円、未収消費税等の減少額が2,336百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,076百万円のマイナス（前年同期は2,181百万円のマイナス）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が2,405百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,859百万円のプラス（前年同期は4,605百万円のプラス）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が4,977百万円、配当金の支払額が670百万円になったものの、長期借入れによる収入が16,000百万円となったことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,506百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。