アズビル株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　この度の「令和６年能登半島地震」でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。azbilグループでは、被災された方々への支援並びに社会インフラの一端を担っている企業グループとして、被災地の復旧・復興に向けた取組みを着実に実行してまいります。

　当社グループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、事業を通して持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を実現していきたいと考えております。このため、2030年度をゴールとする長期目標として、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しております。また、この長期目標達成に向け、2024年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画においては、最終年度の業績目標として、売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度の達成を目指しております。あわせて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献、サステナビリティ経営推進の観点から、長期にわたり取り組む重点課題として５分野10項目にわたる当社グループのマテリアリティ^※１を特定し、環境、イノベーション、社会、人材については、独自の４つのSDGs目標^※２を定め、その達成に向けた取組みを進めております。

　現在、持続可能な社会に向けて、気候変動・脱炭素への対応やウイルス共生時代における安全・安心の確保からサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰、インフレへの対処まで、様々な社会・お客様の課題が生まれています。当社グループといたしましては、こうした社会・お客様の課題対応を支援できることがオートメーション事業の価値との考えに基づき、独自の技術・製品・サービスを活かすことのできる「新オートメーション事業」「環境・エネルギー事業」「ライフサイクル型事業」という３つの成長事業領域に注力し、新たな課題の解決策を提供することにより、ビルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンスオートメーション（ＡＡ）、ライフオートメーション（ＬＡ）各事業での成長を実現してまいります。

　今後は、引き続き、技術開発・設備への積極的な投資を進めるとともに、外部パートナーとの協創を含めた商品力強化に向けた取組みを進めてまいります。また、生産面においても、タイ生産子会社における新工場棟建設等、グローバルでの基盤強化を続けてまいります。このほか、商品力強化と生産性向上に向けたDXの推進や海外事業における顧客カバレッジの拡大と商品拡大等、“安全を継続”しながら、更なる成長を目指した“変革”への取組みを加速してまいります。あわせて、サステナビリティ経営の実践として、ガバナンス体制の強化と企業成長の原動力でもある人的資本への投資にも積極的に取り組み、中期経営計画目標の着実な達成に繋げてまいります。

※１ ５分野10項目にわたる当社グループのマテリアリティ

　   環境（気候変動、資源循環）、イノベーション、社会（サプライチェーン、地域社会への貢献）、人材（人権・安全・健康、学習と人材育成）、ガバナンス（商品安全・品質、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス）

※２ azbilグループSDGs目標

　   ・事業として取り組む領域：「環境・エネルギー」、「新オートメーション」

　   ・企業活動全体で取り組む領域：「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営、学習する企業体」

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。

　国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、省エネ・CO_２排出量削減対策を含めた改修案件の需要も堅調に推移しています。生産設備向けの各種機器・システムにつきましては、工場・プラントの脱炭素化やDX推進に向けた需要は継続していますが、ファクトリーオートメーション（FA）市場で需要低迷が継続しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりとなりました。

　受注高は、ＡＡ事業がFA市場における市況の低迷により減少したことを主因に、前年同期比3.7％減少の2,234億４千９百万円（前年同期は2,319億３千１百万円）となりました。一方、売上高は、前年度における受注増加及び強化した調達・生産体制を背景に、ＢＡ・ＡＡ・ＬＡ３事業全てで増加し、全体として前年同期比7.5％増加の2,053億５千３百万円（前年同期は1,910億７千８百万円）となりました。

　損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の計上、DX関連費用、人件費やその他経費の増加がありましたが、増収及び価格転嫁も含めた収益力強化施策により前年同期比45.7％増加と大きく改善し232億１千万円（前年同期は159億２千７百万円）となりました。経常利益も、営業利益の増加により前年同期比46.6％増加の245億１千４百万円（前年同期は167億１千７百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加に加えて前年同期における製品保証引当金繰入額の特別損失での計上及び税金費用が増加していたことの影響等により、前年同期比81.9％増加の191億７千１百万円（前年同期は105億３千９百万円）となりました。

(単位：百万円）

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

　ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、都市再開発案件や工場向け空調の需要が高い水準で継続しています。省エネ・CO_２排出量削減に対する需要に加えて、新型コロナウイルス感染拡大後の安全や新しい働き方に適応した新たなソリューションへの関心も継続しています。海外市場では新型コロナウイルス感染拡大後に回復した投資が引き続き堅調です。

　こうした事業環境のもと、採算性に配慮しつつ着実に受注を獲得するとともに、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoTやクラウド等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの拡大も進めてまいりました。

　この結果、ＢＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、複数年サービス契約の更新が少ない時期にあたり、前年同期における大型案件受注の影響や採算性重視の取組みにより新設建物向け分野が減少しましたが、国内外ともに市場環境は堅調であり、全体としては前年同期と同水準となる1,080億１千１百万円（前年同期は1,082億８千万円）となりました。売上高は、堅調な事業環境を背景に新設建物向け分野が高い水準を維持し、既設建物向け分野、サービス分野、海外事業それぞれが増加したことから、前年同期比8.7％増加の905億８千万円（前年同期は833億３千９百万円）となりました。セグメント利益は、労務費・外注費のほか、DX関連費用やその他経費の増加等がありましたが、増収及び収益力強化の効果により、前年同期比59.2％増加の95億３千４百万円（前年同期は59億８千８百万円）となりました。

　中長期的に、引き続き大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計画されています。ＢＡ事業では、納入実績等を基にこれらの需要を確実に獲得してまいります。さらに、脱炭素化の動きを受けての省エネ・CO_２排出量削減に向けたニーズや、新型コロナウイルス感染拡大に起因する安全・安心ニーズ、さらには利便性や快適性を備え、新しい働き方にも適応したウェルネスオフィス・空間づくりの需要に対し、クラウドサービスや新空調システムといったソリューションを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。あわせて、DXの推進や事業プロセス変革を含めた取組みを進め、更なる高収益体質を実現してまいります。

（単位：百万円）

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

　ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、プロセスオートメーション（PA）市場は、中国での市況停滞が継続していますが、全体では保守・改造需要を中心に堅調に推移しています。一方、FA市場では、製造装置市場の市況低迷が継続し、前年同期における先行発注の反動もあって需要が低迷しました。

　このような事業環境のもと、従来から取り組んでいる３つの主要施策である「海外での事業成長」、「新しいオートメーションの創造」、「収益力強化」に継続して取り組むとともに、部品調達難への対応としての調達・生産プロセスの改善に取り組みました。

　この結果、ＡＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、半導体製造装置市場での循環的な需要の落ち込みなどにより大きく減少し、前年同期比11.5％減少の770億４千３百万円（前年同期は870億５千６百万円）となりました。一方、売上高は、足元において半導体製造装置市場等で受注減少の影響が見られますが、豊富な受注残のもと、調達・生産体制の強化及び部品調達難の緩和により生産が進んだことから売上高が増加し、前年同期比6.4％増加の786億５千２百万円（前年同期は739億３千６百万円）となりました。セグメント利益は、研究開発投資や、DX関連費用等の増加がありましたが、増収及び価格転嫁を含む収益力強化の取組みにより、利益水準が向上し、前年同期比31.4％増加の126億７千７百万円（前年同期は96億４千９百万円）となりました。

　足元ではFA市場の市況低迷が継続していますが、前述の３つの主要施策が着実に進展しており、今後の市況回復期での成長に寄与するものと考えます。また長期的には工場の脱炭素化、人手不足対応、設備老朽化対応、新しい生産方式の導入等、お客様のオートメーションへのご要求は強く、工業系オートメーション市場はグローバルに拡大していくことが期待できます。引き続き３つの事業単位^※３（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、先進的なオートメーションの展開を通じて、持続可能な社会へ貢献する高収益な事業体を目指してまいります。

(単位：百万円）

※３　３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）

    CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のFA向けプロダクト事業）

    IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のPA向けプロダクト事業）

    SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

　ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、そして住宅用全館空調システムの生活関連の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。

　売上の大半を占めるライフライン分野は、法定によるメーターの交換需要を主体として一定の需要が継続的に見込まれますが、現在LPガスメーター市場が循環的な不需要期にあります。ライフサイエンスエンジニアリング分野では、製薬プラント設備への需要は継続していますが、インフレによる投資・景気への影響も見られます。こうした事業環境において、ＬＡ事業として品質・コスト管理の強化とあわせて価格転嫁を含む収益力強化に取り組みました。

　この結果、ＬＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、ライフライン、ライフサイエンスエンジニアリング、生活関連それぞれの分野が増加し、ＬＡ事業全体では前年同期比4.9％増加の400億２千２百万円（前年同期は381億４千３百万円）となりました。売上高については、ライフライン分野が増加したことを主因に、他の分野も増加し、前年同期比6.6％増加の376億６千７百万円（前年同期は353億２千２百万円）となりました。セグメント利益は、増収及び収益力強化の取組みにより、前年同期比278.3％増加の10億２千７百万円（前年同期は２億７千１百万円）となりました。

　ＬＡ事業では、価格転嫁の取組みを継続しつつ、品質管理や抜本的なコスト管理を通じて収益の安定化に取り組んでまいります。なお、これらと並行して、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、製品提供型の事業に加え、IoT等の技術を活用し、各種メーターからのデータを活用したサービスプロバイダとしての新たな事業の創出にも取り組んでまいります。

（単位：百万円）

その他

　その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第３四半期連結累計期間の受注高は４千５百万円（前年同期は４千５百万円）、売上高は４千５百万円（前年同期は４千５百万円）、セグメント損失は１千３百万円（前年同期は３百万円の利益）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて91億３千万円減少し、資産合計で2,877億４千３百万円となりました。これは主に、棚卸資産が106億５千５百万円、保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が32億３百万円それぞれ増加したものの、売上債権等が87億５千８百万円減少したことに加え、有価証券が78億円、現金及び預金が50億９千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて147億１千２百万円減少し、負債合計で762億８千１百万円となりました。これは主に、未払法人税等が61億９百万円、仕入債務が56億１千８百万円それぞれ減少したことに加え、賞与引当金が53億１千１百万円減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて55億８千１百万円増加し、純資産合計で2,114億６千２百万円となりました。これは主に、株主資本が取締役会決議に基づく自己株式の取得により99億９千９百万円、配当金の支払いにより94億７千８百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により191億７千１百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が26億４千７百万円、その他有価証券評価差額金が20億９千５百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.3％から72.4％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は89億２千４百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

　当社グループは、2030年度をゴールとする長期目標及びこの目標実現に向けた第１ステップとして４ヵ年の中期経営計画（2021～2024年度）を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。長期目標では、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しており、また中期経営計画においては、最終年度の売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としております。さらに、2021年度より資本コストを意識した経営の観点から投下資本利益率(ROIC)を導入し、投下資本からの収益性に基づく経営資源活用の最大効率化と事業ポートフォリオ管理を実践することで、当社グループ全体の企業価値向上（ROEの向上）に繋げてまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため、当社グループは格付投資情報センターより発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コマーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図るとともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実施しております。

　当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第３四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は83億６千９百万円で、前連結会計年度末に比べて４億４千２百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。