E01903 Japan GAAP
当中間連結会計期間において、各国の政策動向や地政学リスクによる不確実性が長期化し、グローバルで保護主義・分断化が拡大する中、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、各医療機関はタスクシフトや業務の効率化に取り組む一方、物価や賃金の上昇により経常赤字の割合が増加するなど、厳しい経営環境が続きました。海外では、米国での公的医療保険の予算削減案や中国での景気減速等はあるものの、先進国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。国内外ともに、医療機関における医療の質向上と効率化が急務であり、データヘルス、遠隔医療、AI、ICTの活用など医療DXが推進されました。
このような状況下、当社グループは、2024年度からスタートした３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、３つの指標「成長性」「収益性」「資本効率性」の目標達成に向け、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」など６つの重要施策に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進しました。医療機器の設備投資に慎重な動きは見られたものの、消耗品・サービス事業の強化に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、診療所、私立病院、官公立病院市場が堅調に推移し、大学市場の売上も前年同期並みを維持しました。商品別には、生体計測機器が好調に推移し、治療機器、その他商品群は前年同期並みとなりました。一方、生体情報モニタは前年同期実績を下回りました。この結果、国内売上高は668億８千万円（前年同期比1.0％増）となりました。
海外市場においては、北米、欧州、アジア州他で好調に推移しました。為替およびアドテック㈱連結の影響を除いても二桁成長となりました。北米では、アドテック㈱を含む脳神経系群に加え、人工呼吸器が大幅増収となり、二桁成長となりました。生体情報モニタは好調だった前年同期実績を下回りました。中南米では、メキシコ、コロンビアを中心に減収となりました。欧州では、イタリア、トルコ、スペインを中心に好調に推移しました。アジア州他では、タイ、ベトナムが好調だったほか、モロッコでの大口商談の受注もあり中近東・アフリカが大幅増収となりました。商品別には、生体計測機器が大幅増収、治療機器が二桁成長となりました。生体情報モニタ、その他商品群は、現地通貨ベースでは増収となりましたが、円ベースでは前年同期実績を下回りました。この結果、海外売上高は412億４千万円（同12.9％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,081億２千万円（同5.2％増）となりました。利益面では、増収およびアドテック㈱連結の効果に加え、自社品の売価アップやコストダウン、在庫評価減の減少等により売上総利益率が改善したことから、営業利益は67億４千１百万円（同31.8％増）となりました。また、為替差損の減少により、経常利益は67億３千２百万円（同214.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は45億２千４百万円（同876.7％増）となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（日本）売上高は672億５千万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は58億５千６百万円（同34.8％減）となりました。
（北米）売上高は240億６千１百万円（同17.7％増）、セグメント利益は８億４百万円（前年同期は14億１千万円の損失）となりました。
（その他の地域）売上高は168億９百万円（同7.9％増）、セグメント利益は４億４千万円（同1,301.2％増）となりました。
（セグメント利益）セグメント利益合計（棚卸資産の調整額、のれんおよび無形固定資産の償却費を除く）は、71億１百万円（同6.6％減）となりました。
※ 報告セグメントは、当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ116億９千６百万円減少し、2,465億７千９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ97億６千万円減少し、1,733億２千４百万円となりました。これは、前期末債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億３千６百万円減少し、732億５千４百万円となりました。これは、有形固定資産および無形固定資産の減価償却や為替換算の影響などによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億１千７百万円減少し、727億６千４百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金、賞与引当金および未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74億７千９百万円減少し、1,738億１千５百万円となりました。これは、ニューロアドバンスド㈱の株式を追加取得したことによる資本剰余金の減少および為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ35.47円減少して1,065.64円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5％から1.0ポイント増加し70.5％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ64億７千４百万円増加して495億３千５百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ38億５千２百万円増の117億４千万円となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益67億３千２百万円、売上債権の減少134億２千７百万円、棚卸資産の増加41億８百万円、減価償却費21億６千４百万円、法人税等の支払37億８百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ13億６千５百万円減の20億１百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得11億１千６百万円、無形固定資産の取得８億９千万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ18億５千４百万円減の31億７千９百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払26億９百万円、預け金の減少72億４千７百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出74億３千３百万円などです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は33億３千９百万円です。