株式会社アドバンテスト()

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

 当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の状況　　　                          (単位：億円)

　当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクや貿易政策の不確実性の拡大などを背景に減速が懸念されたものの、全体としては底堅く推移しました。

　このような世界経済情勢のもと、半導体市場はデータセンタ向けのHPC (High Performance Computing) デバイスや高性能DRAMなど、AIの普及に関連する半導体が市場成長を牽引しました。一方で自動車や産業機器関連などの半導体需要は軟調に推移しました。

　当社グループのビジネスにおいては、AI関連の高性能半導体向けテスタ需要が大幅に拡大しました。顧客からの製品納入の要請が強まる中、当社グループは、顧客の要求に最大限応えるべく、部材調達および製品供給能力の拡大に努め、タイムリーな製品納入を実施しました。

　この結果、売上高は5,267億円（前年同期比60.0％増）、営業利益は2,324億円（同145.0％増）、税引前中間利益は2,305億円（同148.8％増）、中間利益は1,698億円（同144.9％増）となりました。増収に加え、高収益製品の販売比率も上昇したことなどから、いずれも中間連結会計期間における過去最高額を更新しました。当中間連結会計期間の平均為替レートは、米ドルが146円（前年同期154円）、ユーロが166円（同167円）、海外売上比率は98.3％（前年同期97.0％）でした。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　当社グループは、当中間連結会計期間より、報告するセグメント情報を「テストシステム事業」および「サービス他」の２つへと変更いたしました。詳細につきましては、注記「５．セグメント情報」をご参照ください。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

＜テストシステム事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

　当部門では、ＳｏＣテストシステムにおいて、高性能SoC半導体向けの売上が大幅に増加しました。これは、主にHPCデバイスやAI関連半導体の需要の高まりを背景に、半導体の複雑化や性能向上などがテスタ需要を牽引したことによります。一方で、自動車や産業機器関連などの成熟半導体向けのテスタ需要は軟調に推移しました。メモリテストシステムにおいては、HBM（High Bandwidth Memory）をはじめとする高性能DRAMに向けた製品販売が堅調でした。部材調達および製品供給能力の強化も当セグメントの売上拡大を支えました。

　以上により、当部門の売上高は4,780億円（前年同期比68.0％増）、セグメント利益は2,406億円（同135.1％増）となりました。

＜サービス他部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

　当部門では、当社グループ製品の設置台数の増加に伴い、サポート・サービスの需要が高水準に推移しました。加えて、高性能SoC半導体向けを中心としたテスト用インタフェースボードなどの消耗品販売が増加しました。一方、中長期的な競争力強化を目的とした費用を計上しました。なお、当中間連結会計期間のセグメント利益には、事業の一部譲渡による譲渡益約25億円が含まれております。

　以上により、当部門の売上高は488億円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は30億円（同404.6％増）となりました。

（2）財政状態の分析

①流動性および資金源

　当社グループの資金・財務政策は、当社の経理部門が所管しております。当社は資金需要に関して、営業活動により稼得した現預金ならびに手許の現金および現金同等物から充当するほか、必要に応じて債券の発行および株式等の発行ならびに金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。

　また、中期的に半導体業界および半導体テストシステム業界の状況が低迷する場合、当社は将来の設備投資またはその他の運転資金需要のために債券の発行または希薄化効果を伴う株式等の発行等を行う可能性があります。

　なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しており、緊急時の流動性を確保しています。当中間期末におけるコミットメントライン契約による借入枠は400億円、当座貸越極度額は1,000億円であり、当該コミットメントライン契約および当座貸越契約に基づく借入実行残高はありません。

②資産、負債および資本

　当中間期末の総資産は、営業債権およびその他の債権が506億円、現金および現金同等物が357億円、その他の金融資産が133億円、それぞれ増加したことなどにより、前年度末比1,173億円増加の9,715億円となりました。負債合計は、未払法人所得税が94億円減少したものの、その他の流動負債が116億円、営業債務およびその他の債務が101億円、それぞれ増加したことなどにより、前年度末比135億円増加の3,612億円となりました。また、資本合計は6,103億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比3.5ポイント増加の62.8％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間期末における現金および現金同等物は、前年度末より357億円増加し、2,982億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益2,305億円を計上したことに加え、法人所得税の支払額（△697億円）、営業債権およびその他の債権の増加（△461億円）、前受金の増加（96億円）に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、1,399億円の収入（前年同期は、929億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、171億円の支出（前年同期は、118億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△183億円）と事業譲渡による収入（29億円）によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、872億円の支出（前年同期は、161億円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（△700億円）と配当金の支払額（△147億円）によるものであります。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費は354億円となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営方針・経営指標等

　当社は、「第３期中期経営計画（2024～2026年度）」（以下「MTP3」という。）を2024年６月に策定しましたが、これまでの業績と今後の事業環境見通しを総合的に勘案し、MTP3の経営指標を修正することを公表しました。

　詳細につきましては、2025年10月28日公表の「第３期中期経営計画（2024年度～2026年度）経営指標修正の

お知らせ」をご参照ください。