E02030 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギーコストや原材料費の上昇の継続、欧米のインフレ抑制のための金融引き締めが長期化しており、経済の後退懸念が高まりました。
半導体市場においては、特にメモリ半導体において価格下落が続き、工場稼働の抑制や投資の後ろ倒しによる供給能力の調整が行われたものの、在庫の解消には時間がかかる見込となりました。一方、最終製品であるスマートフォンやパソコンなどの出荷に底入れの兆しがみられました。半導体・電子部品の需要を強力に牽引する材料とはならないものの、市場の安定化に向けては明るい材料となります。また、ＡＩサーバーの出荷台数は前年同期比で増加しており、メモリ半導体のＤＲＡＭ市況に好影響をもたらしています。しかし、データセンター分野は不透明なマクロ動向を反映して回復が遅れており、全体として半導体市況の本格的な回復は見えにくい状況となりました。
ＦＰＤ市場においては、ＴＶ用液晶パネルの在庫調整が進んだことで価格下落は収まったものの、需要の上昇は感じられず、工場稼働の調整に繋がっています。
このような事業環境において、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、半導体市況の回復の遅れの影響を受け、プローブカード事業においては想定を下回る売上高となりました。ＴＥ事業においても、想定を下回り厳しい状況となりました。一方、固定費の圧縮に努めたことで、営業利益においては想定を上回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,522百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益2,663百万円（前年同期比57.7％減）、経常利益2,736百万円（前年同期比61.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,736百万円（前年同期比61.0％減）となりました。
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
半導体のＤＲＡＭ市況によりメモリ向けプローブカードの受注高は増加しました。一方、売上高に関しては、メモリ向け、ノンメモリ向けともに一部製品の売上シフトにより想定を下回る結果となり、売上高、営業利益ともに前年同期比で減収減益となりました。
この結果、売上高は24,298百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益は5,034百万円（前年同期比37.1％減）となりました。
② ＴＥ事業
売上高は、半導体及びＦＰＤ市場の需要減速の継続及び、予定していた製品の売上シフトにより想定を下回る結果となりました。
この結果、売上高は1,223百万円（前年同期比53.8％減）、セグメント損失は635百万円（前年同期は84百万円のセグメント利益）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,968百万円減少し、52,417百万円となりました。有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が1,983百万円、建物及び構築物（純額）が1,289百万円、棚卸資産が445百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が4,076百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,672百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,191百万円減少し、13,562百万円となりました。未払法人税等が1,232百万円、支払手形及び買掛金が890百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、38,854百万円となりました。利益剰余金が537百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が727百万円増加したこと等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,582百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。