E02030 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、欧米を中心とした金融政策の引き締めによるインフレ抑制効果が徐々に表れました。しかし、ウクライナや中東における不安定な情勢、中国経済の回復鈍化が景気の下押し要因となり、世界経済の回復基調は緩慢なものとなりました。
半導体市場においては、主要なメモリ半導体メーカー各社の減産による在庫調整と、需給の引き締まりによる価格上昇を受け、回復傾向となりました。一方、落ち込んでいたパソコンやスマートフォンは調整が一巡したものの、需要そのものの回復には至っておりません。そうした中、ＡＩサーバーへの投資意欲は引き続き旺盛で、ＨＢＭ（高性能メモリ）を中心としたメモリ半導体の需要が盛り上がりました。
ロジック半導体でも、在庫調整の進展や、ＡＩ関連による先端ノードの需要拡大が半導体メーカーへの追い風となりましたが、市場全体としての回復にはまだ時間がかかるとみられています。
ＦＰＤ市場においては、需要の回復に伴い、パネル価格が緩やかに上昇しており、パネルメーカー各社の収益も改善傾向にはあるものの、本格的な設備投資を喚起するほどの力強さは見られません。
このような事業環境において、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、プローブカード事業においては、メモリ半導体の高い需要が継続したことから、想定を上回る売上高を計上しました。ＴＥ事業においても、想定を上回る結果となりました。他方、将来に向けた新製品開発などを推進したことで、研究開発費を中心に販管費が前年同期比で増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,794百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益2,508百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益2,405百万円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,271百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
ＡＩ関連半導体の需要増によるメモリ向けプローブカードの受注残を効率よく出荷することができました。その結果、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は11,302百万円（前年同期比19.3％増）、セグメント利益は3,249百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
② ＴＥ事業
半導体市場の一定の回復を受け、テストソケットなどの検査機器が安定的な売上を計上したことで、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、セグメント損失を計上いたしました。
この結果、売上高は491百万円（前年同期比65.3％増）、セグメント損失は103百万円（前年同期は311百万円のセグメント損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,676百万円増加し、58,526百万円となりました。現金及び預金が1,055百万円、棚卸資産が842百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等が755百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,098百万円増加し、16,747百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,170百万円、未払法人税等が907百万円、賞与引当金が714百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、41,778百万円となりました。為替換算調整勘定が333百万円、その他有価証券評価差額金が262百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,344百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。