売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02013 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国の不動産市場の低迷に伴う景気停滞、欧米におけるインフレの長期化や金融引き締めの影響があるものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動は緩やかな回復基調となってきております。しかしながら、ウクライナ危機による世界経済分断の長期化、円安に起因する材料・エネルギー価格の高騰など収益性低下の要因は引続き解消されておらず、当社を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況の中、当社グループは、中期計画(VISION2025)の3年目として、低炭素社会の実現に資する関連製品の生産・開発拠点となる浜松工場の稼働及びBCP(事業継続計画)強化として設立したフィリピン子会社における生産品目の増大を図るなど、中期計画の実現に向けた取組みを強化してまいりました。

 当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、主に民生産業機器において販売が減少したことにより、売上高は47,069百万円(前年同期比6.8%減)となりました。車載電装品における販売増加・セグメント利益の増加等により、営業利益1,968百万円(同14.5%増)、経常利益は円安に伴う為替差益の発生等により2,393百万円(同35.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,878百万円(同69.9%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①車載電装品

車載電装品では、主にインドの四輪市場の回復による販売増加等により、売上高16,155百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益584百万円(同74.1%増)となりました。

②民生産業機器

民生産業機器では、通信用スイッチユニット及び洗濯機用電子制御基板の販売減少等により、売上高13,081百万円(前年同期比23.2%減)、営業利益87百万円(同65.9%減)となりました。

③ワイヤーハーネス

ワイヤーハーネスでは、主に海外市場における二輪及び船舶用ワイヤーハーネスの販売減少等により、売上高17,749百万円(前年同期比9.8%減)となりましたが、海外工場の操業の安定化に伴い営業利益は1,365百万円(同5.3%増)となりました。

④その他

その他では、売上高83百万円(前年同期比38.6%増)となり、営業損失89百万円(前年同期は営業損失213百万円)となりました。

 

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,051百万円増加し、48,408百万円となりました。受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末と比較して908百万円増)、商品及び製品の増加(同587百万円増)及び原材料及び貯蔵品の増加(同537百万円増)等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より89百万円減少し、25,163百万円となりました。短期借入金の増加(同1,033百万円増)及び長期借入金の減少(同1,125百万円減)等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より2,141百万円増加し、23,245百万円となりました。利益剰余金の増加(同1,596百万円増)及び為替換算調整勘定の増加(同540百万円増)等が主な要因であります。

 なお、自己資本比率は48.0%となり、前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加しております。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、190百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。