E01857 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が金融引き締めのなかでも底堅い雇用・所得環境に支えられ堅調に推移した他、中国経済がおおむね政府目標並みの成長率を維持したものの、欧州経済は物価高と金融引き締めにより内需が弱く停滞が続く等、減速傾向となりました。また、材料費の高止まりや、一時期に比べ緩和したものの半導体不足をはじめとした供給制約等が継続していることに加え、中国経済の成長力、米欧の物価と金融政策の行方等、経済の不確実要因も多く存在するとともに、地政学リスクの顕在化や不動産市況の悪化に起因する不良債権の増加等、世界経済の下振れリスクも高まっており、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、前第３四半期連結累計期間に比べると増産となったものの、コロナ禍以前の自動車生産台数を回復するには至っておらず、また材料費の高止まりや為替の影響等により、依然として大変厳しい事業環境となっております。
このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、2023年度より、「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に集中して取り組んでまいりました。
一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等、自動車業界を取り巻く環境も変化しており、このような環境に鑑み、中長期経営の方向性として、目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。」、組織運営のあり方（３C＋S）を「様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。」と定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比で増産となったことや、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、車載アンテナ周辺領域における関連機器の製造・販売を強化し、加えて販売価格の適正化等に取り組んだ結果、過去最高となる354億38百万円（前年同期比14.7％増）となりました。利益面については、材料費の高止まりや為替影響による原価率の上昇等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は15億55百万円（前年同期は営業損失４億29百万円）となり、経常利益は支払利息等により11億53百万円（前年同期は経常損失５億71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は遊休資産の譲渡等により29億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億31百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の大幅な回復等により、外部売上高は130億39百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント間の内部売上高は14億25百万円（同0.0％減）、営業利益は10億82百万円（同360.4％増）となりました。
(ロ) アジア
アジア市場における自動車生産台数は回復傾向にあったものの一部の地域における生産調整や、材料費の高騰、また為替影響等により、外部売上高は60億８百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント間の内部売上高は130億27百万円（同5.1％増）、営業損失は９億23百万円（前年同期は営業損失４億62百万円）となりました。
(ハ) 北中米
北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は114億１百万円（前年同期比26.7％増）、セグメント間の内部売上高は49百万円（同87.8％減）、営業利益は11億25百万円（同4,956.2%増）となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における大幅な自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は49億90百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント間の内部売上高は16億70百万円（同74.0％増）、営業利益は１億40百万円（前年同期は営業損失２億77百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は291億79百万円（前連結会計年度末297億８百万円）となり、５億29百万円減少いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」が10億54百万円、「その他」が１億64百万円、「原材料及び貯蔵品」が１億40百万円増加したものの、「商品及び製品」が11億97百万円、「現金及び預金」が７億39百万円減少したことによるものであります。固定資産は107億15百万円（前連結会計年度末104億23百万円）となり、２億92百万円増加いたしました。これは主に「投資その他の資産」が１億81百万円、「有形固定資産」が１億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は398億95百万円（前連結会計年度末401億31百万円）となり、２億36百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は224億93百万円（前連結会計年度末274億７百万円）となり、49億14百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が49億18百万円減少したことによるものであります。固定負債は19億24百万円（前連結会計年度末15億57百万円）となり、３億66百万円増加いたしました。これは「その他」が２億79百万円、「退職給付に係る負債」が87百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は244億17百万円（前連結会計年度末289億65百万円）となり、45億47百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は154億77百万円（前連結会計年度末111億66百万円）となり、43億10百万円増加いたしました。これは主に「利益剰余金」が28億46百万円、「為替換算調整勘定」が14億35百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、７億21百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。