売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02431 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は経済活動の正常化を背景にサービスやインバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたがウクライナ情勢の長期化中東情勢の深刻化による地政学リスクの高まりや中国の景気回復の遅れ世界的な金融引き締めの継続による景気減速懸念など先行きは依然不透明な状況が続いております

 このような環境の中当社を取り巻く事業環境は半導体供給不足が徐に緩和され回復への動きはみられるものの在庫調整が継続し本格的な回復に至っていないことまた生産機械向け設備投資環境についても依然力強さが見られないことから厳しい状況で推移いたしました。

 この結果、売上高は3,421百万円(前年同期比25.7%減)となりました。損益につきましては、ディスプレイ、モビリティ向け製品の売上が1,014百万円減少し生産性・生産効率が悪化した結果、営業損失は472百万円(前年同期は317百万円の営業利益)、経常損失は399百万円(前年同期は387百万円の経常利益)、四半期純損失は432百万円(前年同期は115百万円の四半期純損失)となりました。

 品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(ディスプレイ)

 液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は前年度に一部の取引先が生産拠点の集約を実施したこと生産調整が前年度後半から継続していることなどから液晶パネル関連製品の受注は厳しい状況で推移いたしました

 この結果売上高は1,034百万円(前年同期比40.6%減)となりました

(モビリティ)

 モビリティ向け薄膜製品は主力製品である自動車向けカバーパネルにおいて前年度主流で流れていた機種への生産計画のピークが過ぎたことや部材メーカーでの在庫調整の回復ペースが鈍いことから低調に推移いたしました

 この結果売上高は1,153百万円(前年同期比21.1%減)となりました

(半導体・電子部品)

 半導体・電子部品向け薄膜製品は半導体ウェハー向け受注は安定的に推移いたしましたが生産機械向け電子部品やセンサー部品の受注は低調に推移いたしました

 この結果売上高は907百万円(前年同期比4.7%増)となりました

(その他)

 その他につきましては多種多様な製品向けに販売活動に取り組みましたが設備投資や開発投資環境が弱含んで推移したことから、関連する製品・試作案件への受注回復が遅れるなど低調に推移いたしました

 この結果売上高は325百万円(前年同期比39.3%減)となりました

 当第3四半期会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ340百万円減少し、17,084百万円となりました。これは主に、投資有価証券が850百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が445百万円、受取手形及び売掛金が403百万円増加したものの、現金及び預金が2,171百万円、有価証券が500百万円減少したことなどによるものであります。

 負債合計は前事業年度末に比べ3百万円増加し7,294百万円となりましたこれは主に支払手形及び買掛金が458百万円増加し長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が301百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が73百万円減少したことなどによるものであります

 純資産合計は前事業年度末に比べ344百万円減少し9,789百万円となりましたこれは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が432百万円減少したことによるものであります

 

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

 当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は220百万円であります。

 なお、当第3四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

 当第3四半期累計期間において、ディスプレイの生産、受注、販売実績が大きく減少いたしました。前年度に一部の取引先が生産拠点の集約を実施したことや、生産調整が前年度後半から継続していることなどから、液晶パネル関連製品の受注が大幅に減少し、それに伴い生産、販売実績も減少いたしました。

 なお、ディスプレイの販売実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。