売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01989 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国の景気低迷や資源価格の変動、地政学リスクの高まりなどにより引き続き先行き不透明な状況下で推移しました。

 当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車向けの需要がⅹEV化と電装化の進行により比較的堅調に推移している一方、スマートフォンなどを含む民生用機器向けや産業用機器向けでは在庫調整が継続し、本格的な回復は来期の半ば以降になるものと見込まれております。

 このような状況下、当社グループは世界的な需要拡大局面にあるパワー半導体用リードフレーム及び高度な金属と樹脂の複合加工技術を必要とするマイクロコネクタ用部品の生産技術力と、メッキ工程における技術力や生産能力の強化に特に注力し収益力の向上に努めて参りましたが、民生用機器向け及び産業用機器向けの在庫調整の影響は想定以上に強く、長期間に亘るものとなりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億3千3百万円減少し、332億6百万円となりました。

 当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億6千4百万円減少し、117億8千万円となりました。

 当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億3千1百万円増加し、214億2千6百万円となりました。

 

b.経営成績

 当第3四半期連結累計期間の売上高は191億9千万円(前年同四半期比15.4%減)、営業利益は2億4千万円(同84.0%減)、経常利益は2億7千9百万円(同83.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千7百万円(同90.3%減)となりました。

 

 製品群別の業績は、次のとおりであります。

 

① パワー半導体用リードフレーム

 当製品群は自動車向けや民生用機器向け及び産業用機器向けが主なものとなります。自動車向けではxEV化の進行やADAS技術の発展と普及により堅調に推移しましたが、民生用機器向け及び産業用機器向けの在庫調整が続いております。その結果、当製品群の売上高は85億1千3百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。

② オプト用リードフレーム

 当製品群は、LED用リードフレームが主なものであります。海外の交通インフラ向けや大型ディスプレイ向けなどが在庫調整局面に入ったことにより減少しました。その結果、当製品群の売上高は20億2千2百万円(同27.6%減)となりました。

③ コネクタ用部品

 当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。スマートフォン向け及びウェアラブル端末向けの在庫調整が継続しました。その結果、当製品群の売上高は82億7千1百万円(同21.4%減)となりました。

④ その他

 その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は3億8千2百万円(同24.0%減)となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6千9百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループを取り巻く事業環境は、コスト面ではエネルギー価格をはじめとする物価の高騰と賃上げによる人件費の増加、需要面では中国の景気減速の影響を強く受けております。

 当社グループのリードフレーム、コネクタ用部品の受注環境は依然として市場の長期的な成長トレンドの中にありますが、足下においては在庫調整局面が長期化しております。需給正常化の時期は最終製品の市場によりますが、全体の回復は来期の半ば以降になるものと見込まれております。また、当社業績の先行指標となる金型受注は非常に旺盛であり、金型製作部門の支援や量産移行後の生産体制強化が喫緊の課題となっていることから先行費用が発生し、利益を押し下げる要因となっております。

 このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって収益の更なる向上に努めて参ります。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

 運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。

 当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

 なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。