E01989 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米中の経済摩擦や中東情勢等の地政学リスクといった要因により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連部品向けで米国の関税政策により発生した駆け込み需要は落ち着いたものの、中長期的にはｘＥＶやＡＤＡＳ関連の部品を中心とした成長が見込まれます。また、民生用機器向けでは、空調や通信などの分野が堅調に推移しております。一方、産業用機器向けを中心とした市場の在庫調整は前年度より継続中で、需要回復は年明け以降になるものと見込まれます。
このような状況下、当社グループはメッキ工程の内製化による付加価値の取り込みや、注力分野としているハイエンドＬＥＤ用リードフレームの受注及び生産の拡大といった施策に従前より取り組んでおり、その効果は収益力の向上として業績にも表れてまいりました。それに加えて、製造工程の自動化及び効率化に関する施策も引き続き進め、さらに高い水準の収益性の実現を目指しております。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円減少し、325億８千７百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億７千９百万円増加し、114億１千１百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億２千６百万円減少し、211億７千５百万円となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の売上高は146億５千２百万円（前年同中間期比9.1％増）、営業利益は７億２千９百万円（同103.8％増）、経常利益は８億１千１百万円（同122.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億８千８百万円（同117.8％増）となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
① パワー半導体用リードフレーム
当製品群は、自動車向けや民生用機器向け及び産業用機器向けが主なものであります。自動車向けの需要が緩やかな回復基調で推移した一方、産業用機器向けは在庫調整局面からの回復が遅れております。その結果、当製品群の売上高は51億５千万円（前年同中間期比4.5％減）となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。市場規模は横ばいで推移しているものの、民生用機器向けハイエンド品の量産が本格化したことで生産量が大幅に増加いたしました。その結果、当製品群の売上高は23億１千３百万円(同57.3％増)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。スマートフォン向けは当期モデル向け部品の生産が立ち上がったほか、ウェアラブル端末向けの需要も引き続き好調を維持し、自動車向けも堅調に推移いたしました。その結果、当製品群の売上高は68億８千６百万円（同10.9％増）となりました。
④ その他
その他の製品群としては、金型用部品、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は３億１百万円（同12.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ８億２千２百万円減少し、当中間連結会計期間末には44億３千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億１千８百万円（前年同中間期は８億８千４百万円の取得）となりました。これは主に減価償却費の計上11億４千１百万円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億円（前年同中間期は７億９千５百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億６百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億２千万円（前年同中間期は３億５千１百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金２億６千４百万円の返済及び配当金２億３千７百万円の支払による資金の減少によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４千１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの属する電子部品業界においては、引き続きエネルギー及び金属等の資源価格高騰や為替相場の激しい変動による、生産活動及び業績への影響を注視する必要があります。また、米国の関税政策については、当社グループにおける米国向け直接輸出の割合は僅少ではあるものの、金融・為替相場の混乱による景況の悪化など間接的な影響が懸念されます。
しかしながら、当社グループの属する電子部品業界には自動車のⅹＥＶ化の進行及びＡＤＡＳ技術の進化、ＧＸ及びＤＸ推進や５Ｇ・６Ｇ通信の発展など多くの成長要因が存在しており、半導体産業への積極的な投資や高機能化に伴う電子部品の需要増加から、当社の主力製品であるリードフレーム、コネクタ用部品ともに中長期的な成長基調が予測されております。
このような環境下、当社グループは長期経営ビジョンの1st STEPで実施した津軽工場の増築による生産能力の強化と共に、従前より進めております品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化やメッキ工程の内製化、スマートファクトリーの実現に向けた取組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸に新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。