E01983 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、堅調な企業業績などを背景に株式市場は活況を呈しており、雇用・所得環境についても改善が進む一方で、世界的に金融引締めが行われ、物価の上昇も高止まりが継続するなど、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループの主要市場の状況は以下のとおりです。
パワーエレクトロニクス事業は主な市場である半導体製造装置市場、工作機械市場、医用市場いずれも在庫調整等により落ち込みました。情報通信事業ではリチウムイオン電池市場は市況の回復により増加しましたが、高速大容量へ対応した新規格Ｗｉ－Ｆｉや第５世代移動通信システム（以下、「５Ｇ」）などの市場は、北米の金融引締めの影響等に伴う設備投資の抑制等で需要が落ち込みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高23億53百万円（前年同期比19.5％減少）、営業損失42百万円（前年同期は72百万円の利益）、経常損失28百万円（前年同期は68百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円（前年同期は17百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
当セグメントの売上高は11億69百万円（前年同期比33.8％減少）となりました。
電磁波ノイズ測定事業は堅調に推移しましたが、ノイズフィルタは市況悪化により、半導体製造装置や設備自動化需要に対する工作機械向け、医用向けともに主として在庫調整の影響を受け減少しました。フィルムコンデンサも同様に需要が低迷し、セグメント全体で売上高は減少しました。
営業損失は、売上高の減少に加え円安影響に伴う輸入品のコスト増の影響もあり、34百万円（前年同期は79百万円の利益）となりました。
〔情報通信事業〕
当セグメントの売上高は12億15百万円（前年同期比0.0％増加）となりました。
積層誘電体フィルタは、北米の金融引締め等に伴う設備投資の抑制や在庫調整の影響を受け主に新規格Ｗｉ－Ｆｉや５Ｇ向け市場での需要が低迷しました。厚膜印刷基板は、車載向けは前年同期に比べ僅かに減少しましたが、リチウムイオン電池に搭載されるヒューズ向けは、ノートパソコンやスマートフォン用の需要回復により増加し、セグメント全体で売上高は前年同期並みとなりました。
営業損失は、売上高は前年同期並みとなりましたが、品種構成の変化や製造コストの増加等により12百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
財政状態については、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ３億29百万円減少し156億94百万円となりました。
流動資産は現金及び預金が１億74百万円増加しましたが、売上債権が４億85百万円減少したこと等により、前期末に比べ３億24百万円減少し70億33百万円となりました。固定資産は退職給付に係る資産を主とした投資その他の資産が59百万円増加しましたが、有形固定資産が68百万円減少したこと等により、前期末に比べ４百万円減少し86億60百万円となりました。
負債は設備の購入代金や未払消費税を主とした未払金が２億25百万円減少したこと等により、前期末に比べ２億47百万円減少し36億91百万円となりました。
純資産は主に利益剰余金が88百万円減少したことにより、前期末に比べ81百万円減少し120億２百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.1ポイント増加し76.5％となり、１株当たり純資産額は、前期末に比べ４円74銭減少し701円89銭となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億17百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。