E01979 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国においてコロナ禍による経済活動への制約が解除され正常化が進み景気は緩やかに回復基調となりましたが、世界的にインフレが長期化する中で各国中央銀行の金融引き締めによる景気の減速懸念、中国での不動産市場低迷と輸出の落ち込みに伴う景気減速が続いたことに加え、長期化するウクライナ問題に伴う資源高、新たな地政学的リスクの高まり等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは昨年度後半からモバイル機器用半導体及びメモリ半導体市場での需要低迷による生産調整や投資抑制の影響が続いており、売上及び利益面へ影響を受けました。また、原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、国内及びフィリピンでの新工場立ち上げに伴う諸経費増加によるコストアップ影響を抑制する努力を続けましたが、利益面に影響が出ております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,015百万円（前年同四半期比27.1％減）、営業利益1,927百万円（前年同四半期比75.5％減）、経常利益1,915百万円（前年同四半期比76.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,388百万円（前年同四半期比76.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品の需要低迷に伴い厳しい推移となったことに加え、コロナ禍需要の反動によるＰＣ市場低迷の影響を受けました。バーンインソケット分野では自動車用ロジック半導体向け製品にて一部顧客での調整はあったものの概ね堅調に推移し、メモリ半導体向け製品は一部投資が再開され回復基調で推移しました。しかしながらテストソリューション事業全体としては厳しい推移となりました。
その結果、売上高11,566百万円（前年同四半期比41.6％減）、営業利益1,134百万円（前年同四半期比82.1％減）となりました。
［コネクタソリューション事業］
車載機器向け製品は主要顧客での生産台数増加及び新製品投入の効果から好調に推移しました。産業機器向け製品は主要市場である欧州顧客での在庫調整の影響を受けました。通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響が続く中で、欧州では高速大容量伝送の需要拡大で堅調に推移しましたが北米顧客での長引く在庫調整の影響を受けました。
その結果、売上高14,453百万円（前年同四半期比9.0％減）、営業利益672百万円（前年同四半期比49.3％減）となりました。
［光関連事業］
民生機器向け及び付加価値の高い医療機器向けフィルタ製品等の一部顧客にて在庫調整及び生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高994百万円（前年同四半期比26.8％減）、営業損失33百万円（前年同四半期は営業利益154百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は28,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,279百万円減少いたしました。これは主に、当社佐倉工場新棟及び当社連結子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.の新規生産工場建設による支出、剰余金の配当及び自己株式の取得などにより現金及び預金が3,456百万円減少したことによるものであります。固定資産は生産工場の建設による建設仮勘定の増加などにより19,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加いたしました。
この結果、総資産は48,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,365百万円減少いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は7,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,434百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が849百万円減少したこと及び賞与引当金が746百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は11,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,150百万円減少いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は36,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,388百万円となったこと及び円安により為替換算調整勘定が958百万円増加したものの、剰余金の配当1,798百万円及び自己株式の取得699百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.3％（前連結会計年度末は72.9％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は661百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,804百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13,745百万円となっております。