E01619 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いておりますが、一部では足踏みの状態が見られます。円安や世界経済の回復を受け輸出とサービス消費が順調に伸びた一方で、物価上昇や輸入価格の上昇により個人消費と設備投資の伸びは鈍化しました。世界経済におきましては、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰や中国の経済減速により、成長率は鈍化しております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体市場が調整局面を迎えておりますが、生成AI及び自動車向けに関しては需要が拡大しており、市場を下支えしております。当社グループが主に取扱いをしている自動車、民生品、産業機器向け半導体・デバイスについては業種・品種・お取引先ごとに市況感は異なる状況で、まだら模様となっております。システム開発の分野におきましては、コロナ禍の収束後、活動が活発となってきております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は470億９千７百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は11億４千万円（前年同期比14.0％減）、経常利益は13億２千２百万円（前年同期比8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千８百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
当事業におきましては、全体として市場は調整局面を迎えております。全世界で新車販売台数が増加している自動車向けは堅調な一方で、白物家電向けに関しては減速傾向となりました。
これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は306億４百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は16億３千５百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
（プリント配線板事業）
当事業におきましては、中国メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスが堅調に推移した一方で、撤退を発表した自社国内製造品の新規顧客向け受注活動を停止したため同製品の売上は減少しました。利益につきましても工場生産量減少に伴う稼働率低下により、損失が拡大しました。
これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は53億１千１百万円（前年同期比4.2％増）、営業損失は１億６千４百万円（前年同期は４千１百万円の損失）となりました。
（産業機器システム事業）
当事業におきましては、市況の減速感はあるものの、特定顧客向け加工機出荷が集中したこと及びその他FA機器の納期改善による半導体装置系主要顧客への受注残の出荷が進んだことにより、事業全体としては好調な結果となりました。3Dプリンタにつきましては、医療用途向けについては苦戦を強いられましたが、製造業用途向けが順調に推移し、前年同期比で売上・利益が拡大しました。空調冷熱機器は省エネ機器更新需要に支えられ堅調に推移いたしました。物流倉庫向け制御装置はお客様での設備投資が抑制されており、低調に推移いたしました。
これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は77億８百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は６億６千８百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
（システム開発事業）
当事業におきましては、建設系ITソリューションが好調に、受注ソリューション及び電力会社向け受託ビジネスが堅調に推移いたしました。一方で、ビジネス系ITソリューションは前年同期比で売上が減少しました。
これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は29億９千９百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は１億４千５百万円（前年同期比31.4％減）となりました。
（その他）
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う、救命設備の販売・整備事業は、船舶・航空機用救命具の整備受注が好調に推移するとともに、救命設備の販売も堅調に推移いたしました。
これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は４億７千４百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は７千１百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて41億２千７百万円増加し、415億３千６百万円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金21億７百万円の増加、現金及び預金16億４千９百万円の増加、電子記録債権２億６千３百万円の減少等により、35億７千５百万円増加し、343億１百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券６億３千５百万円の増加等により、５億５千１百万円増加し、72億３千５百万円となりました。
・流動負債は、短期借入金18億４千４百万円の増加、支払手形及び買掛金18億２千７百万円の増加、事業撤退損失引当金７億５千１百万円の増加等により、44億１千万円増加し、205億８百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金９億５千万円の減少、事業撤退損失引当金７億５千１百万円の減少等により、15億４百万円減少し、45億３千１百万円となりました。
この結果、純資産は、12億２千１百万円増加し、164億９千６百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の40.8％から1.1ポイント減少し、39.7％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。