売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01824 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、一部地域において弱さが見られるなど依然として不透明な状況が続きました。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、国際情勢、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動などを注視する必要があります。

当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50%とすることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、5年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。

当第3四半期連結累計期間の連結売上高は2,418億13百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は70億43百万円(前年同期比80.5%減)、経常利益は74億56百万円(前年同期比80.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億76百万円(前年同期比86.3%減)となりました。情報機器、情報インフラ・産業機器などを中心とした生産台数の減少や在庫調整などにより、売上高及び各段階利益が減少しました。

当第3四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは1米ドル142.17円と前年同期の平均為替レートである1米ドル134.68円と比べ7.49円の円安となりました。

 

 製品別の売上高は次のとおりであります。

 

[コンデンサ]

積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当第3四半期連結累計期間は、通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加しましたが、民生機器、情報機器、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は1,532億74百万円(前年同期比4.7%減)となりました。

 

[インダクタ]

巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。

当第3四半期連結累計期間は、民生機器、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少しましたが、情報機器、通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は429億20百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

 

[複合デバイス]

通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路モジュールなどが含まれます。

当第3四半期連結累計期間は、回路モジュールの売上が前年同期比で減少しましたが、通信用デバイス(FBAR/SAW)の売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は261億50百万円(前年同期比5.5%増)となりました。

 

[その他]

アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。

当第3四半期連結累計期間は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は194億67百万円(前年同期比1.2%増)となりました。

 

 

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して532億26百万円増加しました。そのうち流動資産は136億71百万円増加しており、主な要因は、受取手形及び売掛金の増加129億60百万円、現金及び預金の増加105億49百万円、商品及び製品の減少43億60百万円、仕掛品の減少36億9百万円であります。また、固定資産は395億55百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加411億35百万円、投資その他の資産の減少17億6百万円であります。

負債は535億86百万円増加しました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の増加512億14百万円、長期借入金の増加334億45百万円、支払手形及び買掛金の増加42億52百万円、短期借入金の減少260億円、1年内返済予定の長期借入金の減少87億2百万円であります。

純資産は3億60百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益36億76百万円と剰余金の配当112億15百万円による、利益剰余金の減少75億38百万円、及び円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加70億15百万円であります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

なお、2024年3月期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。(前年同期比)

 

通期

売上高

321,000百万円

( 0.5%増)

営業利益

10,000百万円

(68.7%減)

経常利益

10,000百万円

(71.3%減)

親会社株主に帰属する当期純利益

3,000百万円

(87.1%減)

 

当第3四半期連結累計期間の実績及び今後の需要予測等に基づき、2023年5月9日に公表した通期業績予想を修正いたしました。

情報機器、情報インフラ・産業機器を中心とした在庫調整が期初の想定よりも長引いたことなどにより、電子部品の需要が減少しました。また、操業度効果等が前回予想を下回る見通しとなったことから、上記のとおり2024年3月期通期の業績予想を修正いたしました。

なお、第4四半期連結会計期間の期中平均為替レートの前提は、1米ドル145円です。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者による財政状態経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、99億69百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。