太陽誘電株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　（１） 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は一部地域において足踏みが見られるなど持ち直しの動きが緩やかになっています。先行きについては、関税措置をはじめとする各国の通商政策や金融資本市場の変動、国際情勢などを注視する必要があります。

当社グループは、中期経営計画2025（2022年３月期から2026年３月期まで）に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％とすることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信用デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施しています。

当中間連結会計期間の連結売上高は1,776億24百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は90億24百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は81億６百万円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は55億40百万円（前年同期比55.3％増）となりました。自動車、情報インフラ・産業機器向けなどの売上が増加した影響などにより、売上高及び各段階利益が増加しました。

当連結会計年度における期中平均の為替レートは１米ドル146.26円と前年同期の平均為替レートである１米ドル153.65円と比べ7.39円の円高となりました。

製品別の売上高は次のとおりであります。

［コンデンサ］

積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当中間連結会計期間は、主に自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は1,261億６百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

［インダクタ］

巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタが含まれます。

当中間連結会計期間は、主に情報機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は314億92百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

［複合デバイス］

通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。

当中間連結会計期間は、通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は76億40百万円（前年同期比38.8％減）となりました。

［その他］

アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。

当中間連結会計期間は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は123億84百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して200億60百万円増加しました。そのうち流動資産は195億17百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加124億66百万円、受取手形及び売掛金の増加38億55百万円、商品及び製品の増加37億31百万円であります。また、固定資産は５億42百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加４億60百万円、投資その他の資産の増加１億１百万円であります。

負債は146億78百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加62億16百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加25億円、長期借入金の減少25億１百万円であります。

純資産は53億82百万円増加しました。主な要因は、円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加55億21百万円であります。

（２） キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは256億58百万円の収入（前年同期比52.4％増）となりました。主な要因は、減価償却費234億87百万円、税金等調整前中間純利益74億21百万円、棚卸資産の増加39億２百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは77億29百万円の支出（前年同期比75.9％減）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出198億98百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは５億49百万円の支出（前年同期は94億50百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額59億74百万円、配当金の支払額56億３百万円であります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し186億17百万円増加し、861億61百万円となりました。

（３） 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　なお、2026年３月期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。（前年同期比）

当中間連結会計期間の実績及び今後の需要予測等に基づき、2025年５月９日に公表した通期業績予想を修正いたしました。

　為替の円安や販売価格影響等により、上記のとおり2026年３月期通期の業績予想を修正いたしました。
　なお、第３四半期連結会計期間以降の期中平均為替レートの前提は、１米ドル148円です。

（４） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、71億86百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。