株式会社村田製作所()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の概況

　当中間連結会計期間の世界の経済情勢は、各国の通商政策による景気の下振れ懸念や地政学リスクにより、依然として先行きは不透明な状況が続いているものの、底堅く推移しました。

　当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、データセンターへの投資が継続しＡＩサーバー及び周辺機器の需要が拡大しました。また、自動車市場はＡＤ/ＡＤＡＳの進展及びｘＥＶ比率の上昇により堅調に推移しています。

　そのような中、当中間連結会計期間の売上収益は、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少したものの、コンデンサがサーバーや代理店向けで増加しました。その結果、為替変動（前年同期比６円58銭の円高）の影響もありましたが、前年同期比2.2％増の902,778百万円となりました。

　利益につきましては、製品価格の値下がりや固定費の増加といった減益要因はありましたが、操業度の回復やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は前年同期比4.4％増の165,136百万円、税引前中間利益は同6.6％増の174,782百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同1.6％増の132,379百万円となりました。

　事業別セグメントについては、コンポーネントは売上収益が574,235百万円（前年同期比9.6％増）で営業利益が157,663百万円（同4.8％増）、デバイス・モジュールは売上収益が329,771百万円（同8.0％減）で営業利益が10,319百万円（同7.5％増）、その他は売上収益が32,943百万円（同3.3％増）で営業損失2,846百万円（前年同期は営業損失1,933百万円）となりました。

　当中間連結会計期間の事業別セグメントの売上収益を前中間連結会計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。

〔コンデンサ〕

　この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

　当中間連結会計期間は、積層セラミックコンデンサがサーバーや代理店向けで増加しました。

　その結果、コンデンサの売上収益は前年同期に比べ9.0％増の454,902百万円となりました。

〔インダクタ・ＥＭＩフィルタ〕

　この区分には、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタが含まれます。

　当中間連結会計期間は、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで、ＥＭＩ除去フィルタがモビリティやサーバー向けで増加しました。

　その結果、インダクタ・ＥＭＩフィルタの売上収益は前年同期に比べ9.6％増の110,746百万円となりました。

〔高周波・通信〕

　この区分には、樹脂多層基板、高周波モジュール、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。

　当中間連結会計期間は、高周波モジュールがスマートフォンやＰＣ向けで、樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しました。

　その結果、高周波・通信の売上収益は前年同期に比べ10.2％減の202,681百万円となりました。

〔エナジー・パワー〕

　この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。

　当中間連結会計期間は、リチウムイオン二次電池がパワーツールやゲーム機向けで減少しました。

　その結果、エナジー・パワーの売上収益は前年同期に比べ10.5％減の74,896百万円となりました。

〔機能デバイス〕

　この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。

　当中間連結会計期間は、センサがモビリティ向けで、アクチュエータがコンピュータ向けで増加しました。

　その結果、機能デバイスの売上収益は前年同期に比べ6.1％増の52,188百万円となりました。

　当中間連結会計期間の用途別の売上収益を前中間連結会計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間からビジネスの実態に合わせて用途別の売上収益区分の集計範囲を変更しております。以下の前年同中間連結会計期間との比較については、前年同中間連結会計期間の金額を変更後の用途別の売上収益区分に組み替えた金額で比較分析しております。

〔通信〕

　当中間連結会計期間は、スマートフォン向けでインダクタが増加しましたが、高周波モジュールや樹脂多層基板が減少しました。

　その結果、通信用途の売上収益は前年同期に比べ5.1％減の328,518百万円となりました。

〔モビリティ〕

　当中間連結会計期間は、自動車向けでインダクタやセンサが増加しました。

　その結果、モビリティ用途の売上収益は前年同期に比べ3.1％増の234,542百万円となりました。

〔コンピュータ〕

　当中間連結会計期間は、ＰＣ向けで高周波モジュールが減少しましたが、積層セラミックコンデンサがサーバー向けで増加しました。

　その結果、コンピュータ用途の売上収益は前年同期に比べ20.1％増の145,863百万円となりました。

〔家電〕

　当中間連結会計期間は、パワーツール向けやゲーム機向けでリチウムイオン二次電池が減少しました。

　その結果、家電用途の売上収益は前年同期に比べ2.7％減の73,408百万円となりました。

〔産業・その他〕

　当中間連結会計期間は、代理店向けで積層セラミックコンデンサやＥＭＩ除去フィルタが、エネルギー市場向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。

　その結果、産業・その他用途の売上収益は前年同期に比べ6.9％増の120,447百万円となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物は減少しましたが、営業債権の増加により、前連結会計年度末に比べ12,153百万円増加し、3,040,347百万円となりました。

　負債合計は、主にその他の金融負債の減少により、前連結会計年度末に比べ4,062百万円減少し、444,157百万円となりました。

　資本合計は、自己株式は増加しましたが、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べ16,215百万円増加し、2,596,190百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇の85.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、167,733百万円のキャッシュ・イン（前年同期比48,283百万円の収入減少）となりました。

　これは、主にキャッシュ・フローの源泉となる中間利益が132,341百万円、減価償却費及び償却費が84,580百万円となったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、65,480百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比31,755百万円の支出減少）となりました。

　これは、主に生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が88,317百万円となったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、138,553百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比17,192百万円の支出減少）となりました。

　これは、主に自己株式の取得による支出が76,956百万円となったことに加え、配当金の支払額が55,871百万円となったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動性の状況について重要な変更はありません。

(6）重要性がある会計方針及び見積り

　当中間連結会計期間において、当社グループが重要性があると認識している会計方針及び見積りは、要約中間連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動に要した費用は、77,995百万円であります。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当中間連結会計期間のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格で表示しております。

②受注実績

　当中間連結会計期間のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格で表示しております。

③販売実績

　当中間連結会計期間のセグメント別の販売実績は、下表のとおりであります。

　当中間連結会計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。

　（注）当社推計値に基づいております。