ブリッジインターナショナル株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、金融資本市場の変動の影響に十分注意する必要があります。

当社グループを取り巻く事業環境においては、引き続き多くの企業の法人営業活動において、標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスが本格導入され、その定着や拡大を進める企業が増えています。一方で、このような本格的なインサイドセールス導入に際しては、企業は依然として新規顧客へのアプローチシナリオの策定と改善、デジタルマーケティング機能や組織との連携、インサイドセールス活動に必要なスキル向上等の課題を抱えており、インサイドセールス関連サービス提供の需要も高い水準を維持しています。また、企業内で自社の価値創造を進めるDX（※１）時代の人材戦略としてリスキリング（※２）の必要性の高まりも継続しており、企業向け研修市場は継続的な拡大基調が続いています。

このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,381百万円（前年同期比 4.4%増）、営業利益は688百万円（同 9.3%減）、経常利益は691百万円（同 9.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は460百万円（同 11.2%減）となりました。

※１「DX」：Digital Transformation デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

※２「リスキリング」：経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化・デジタル時代の到来に対応した人材育成を企業が従業員に対して行う取り組み。

（インサイドセールス事業）

当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、非対面の営業モデルであるインサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く、当社のアウトソーシングサービスの利用をきっかけとしたインサイドセールス組織の導入や、インサイドセールスの活動領域の拡大により関連するCRM（※）システムの追加開発の需要も高まっています。

　このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスの当第３四半期連結累計期間において売上高は、3,153百万円（前年同期比 1.1%増）、コンサルティングサービスの売上高は、84百万円（同 4.7%減）、システムソリューションサービスの売上高は、363百万円（同 17.3%増）となりました。インサイドセールス事業全体では、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,601百万円（同 2.4%増）、セグメント利益については428百万円（同 6.1%減）となりました。

※「CRM」：Customer Relationship Managementの略。企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。

（研修事業）

当社グループの研修事業が属する企業向け研修市場は、DX推進リーダー人材を対象とした研修や、現有社員の能力向上及び、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング強化研修等の需要があるため、研修事業において、教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みを提供し、人材育成トータル支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させております。

このような環境のもと、当社グループの研修事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,779百万円（前年同期比 8.8%増）となり、セグメント利益については260百万円（同 14.5%減）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が350百万円増加したこと、売掛金及び契約資産が42百万円増加したことを要因としたものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が20百万円減少したこと、無形固定資産が78百万円減少したことを要因としたものであります。

これらの結果、総資産は4,924百万円となり、前連結会計年度末の4,646百万円から277百万円の増加となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は939百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が58百万円減少したこと、賞与引当金が105百万円減少したことを要因としたものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は7百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が16百万円減少したことを要因としたものであります。

これらの結果、負債合計は946百万円となり、前連結会計年度末の1,107百万円から161百万円の減少となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,977百万円となり、前連結会計年度末の3,539百万円から438百万円の増加となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益460百万円を計上したことにより利益剰余金が460百万円増加したことを要因としたものであります。

この結果、自己資本比率は80.8%（前連結会計年度末は76.2%）となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。