E34379 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前36期第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。同時に表示順序についても変更をしております。
(1）経営成績の状況
当中間連結期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際的な金融政策の先行き不透明感に加え、資源価格の変動や為替相場の振れ幅拡大など、企業活動を取り巻く環境には依然として不確実な状況が継続しています。インバウンド需要の増加や設備投資の堅調さが一部産業を下支えしたものの、原材料価格や物流費の上昇によって消費者の節約志向は継続しており、個人消費全体の回復には鈍さも見られている状況です。一方で、雇用情勢は、全国有効求人倍率が引き続き1.20倍（令和７年８月 厚生労働省「一般職業紹介状況」）と1.0を上回り高い水準を維持しており、人材不足の顕在化は依然として継続している状況です。このため、企業における従業員確保や人材育成への対応は引き続き重要な経営課題となっている状況です。
このような環境のもと、人財ソリューション事業では、官公庁・民間企業・大学機関のイベントや説明会等の代行業務の受託、採用アウトソーシング業務提案を強化しました。また、資本業務提携先である株式会社プロネクサスとの共同提案による採用広報ツールなどのクリエイティブ制作も引き続き推進するとともに、対面型合同説明会も引き続き強化しました。さらに、外国人留学生を含む人材紹介サービスの拡大や、体育会学生を対象としたマッチングサービスも推進しました。
教育機関支援事業は、入試広報部門のWebプロモーションおよびイベント運営に加え、外国人留学生募集関連イベントの拡販を推進しました。さらに、外国人募集関連のクリエイティブ制作などの個別案件も強化し、受注拡大を図りました。また、入試広報部門以外へのアウトソーシング提案も推進し、寄付募金プロモーションなどの施策にも注力することで、教育機関全体の広報・支援領域へ提供価値を拡大しました。
プロモーション支援事業では、自社の業務推進センターを活用した各種事務局の代行業務および発送代行業務、イベント運営サポート等の業務アウトソーシング分野の受託に注力しました。また、デジタルとアナログを組み合わせたプロモーションの拡販を目指し、SNSを中心としたWeb広告運営体制をさらに充実させ、アウトソーシングサービスとして提供できる仕組みを深化させました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は1,889百万円（前年同中間期比3.7％増）、営業利益は126百万円（前年同中間期比12.2％増）、経常利益は123百万円（前年同中間期比14.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は88百万円（前年同中間期比16.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、当社子会社である株式会社アクセスネクステージ（人財ソリューション事業・教育機関支援事業）の繰越欠損金の前事業年度の解消により課税所得が発生し、法人税、住民税及び事業税が増加したため、減益となりましたが、通期業績は想定通り推移しています。
当中間連結会計期間における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
（人財ソリューション事業）
人財ソリューション事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会の販売を維持しつつ、採用アウトソーシングなどの採用広報周辺業務、およびクリエイティブ制作業務が伸長し、業績に寄与しました。これにより、原価は計画に対して抑制され、粗利率は概ね想定通り推移しましたが、人財採用と育成に係る人的投資や会場費等の固定費の増加により販管費は前年同期比で増加し、当中間連結会計期間はセグメント損失となりましたが、想定通り推移しています。
この結果、当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の人財ソリューション事業におきましては、売上高は614百万円（前年同中間期比9.4％増）、セグメント損失は１百万円（前年同中間期はセグメント利益37百万円）となりました。
（教育機関支援事業）
教育機関支援事業は、国内向け募集企画やクリエイティブ案件を安定的に受託し、特に高収益の外国人留学生受入に関連するイベント企画や外国人募集関連のクリエイティブ制作などの個別案件が好調に推移しました。当中間連結会計期間においては、前年同期に実施した大口案件の失注が複数あった一方、高利益率の企画を積み上げたことにより売上は前年同時期水準を維持し、売上総利益は前年同期比で増加しました。なお、人財採用・育成にかかる投資や間接費の増加により販管費が増加し、セグメント利益は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は713百万円（前年同中間期比2.4％減）、セグメント利益は108百万円（前年同中間期比11.5％減）となりました。
（プロモーション支援事業）
プロモーション支援事業においては、自社業務推進センターを活用した事務局代行業務、およびイベント運営サポート分野が順調に推移したほか、特に発送代行関連では自治体の業務を複数受注するなど、想定を上回って推移しました。
この結果、当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）のプロモーション支援事業は、売上高は562百万円（前年同中間期比6.1％増）、セグメント利益は29百万円（前年同中間期はセグメント損失38百万円）となり、黒字転換しました。
（業績の季節変動要因について）
当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。人財ソリューション事業は、新卒の就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、就職活動時期の早期化に伴い、下半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。
上記の要因に伴い、連結会計年度においては下半期に売上のピークを見込んでおります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１百万円増加し、2,054百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加25百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少101百万円、仕掛品の増加52百万円によるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９百万円増加し、282百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加８百万円、投資有価証券の減少20百万円、差入保証金の増加４百万円、繰延税金資産の減少４百万円によるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ５百万円減少し、833百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少37百万円、未払金の減少12百万円、前受金の増加17百万円、未払法人税等の増加28百万円、未払消費税等の減少12百万円によるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ44百万円減少し、261百万円となりました。これは主に、社債の減少32百万円、長期借入金の減少12百万円によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ59百万円増加し、1,243百万円となりました。これは主に、資本金の増加10百万円、資本剰余金の減少64百万円、利益剰余金の増加114百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて25百万円増加し、1,294百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は176百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益123百万円、株式報酬費用20百万円、売上債権の減少104百万円、棚卸資産の増加51百万円、仕入債務の減少４百万円、未払金の減少11百万円、前受金の増加17百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は20百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円、敷金及び保証金の差入による支出６百万円、投資有価証券の償還による収入20百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は130百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出50百万円、社債の償還による支出32百万円、配当金の支払額48百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。