E34379 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は前連結会計年度において、連結会計年度末日を９月30日から３月31日に変更しております。
これに伴い、第34期は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっており、第34期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載をしておらず、前第３四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスによる経済活動への制約解除により人流が回復、サービス業をはじめとした社会活動が復調、インバウンド需要を下支えに国内景気がデフレ脱却に向けてさらに前進した結果となりました。一方で、地政学リスクや、中国や欧州をはじめとする世界景気減速への不安や度重なる物価上昇による景気下振れ懸念が残っている状況です。また、全国有効求人倍率は1.31倍（厚生労働省「令和５年平均 一般職業紹介状況」）と高水準にあり、社会活動における人材不足の深刻化が継続している状況となっています。
このような環境のもと、プロモーション支援事業では、復調した対面型イベントの提案、デジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションのほか、労働人材不足を補う事務局代行を中心としたアウトソーシング業務の受託に注力し、前連結会計年度実施のワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の減少、新商品・新サービスなど一部プロモーション時期の先送りや広告予算見直しなどの物価上昇の影響により延期となった販売促進キャンペーンを補完する取り組みを行ってまいりました。
採用支援事業では、対面型の合同企業説明会を需要に合わせ追加開催するなど、拡販を強化しました。また、株式会社プロネクサスと2023年10月に業務提携を行い、両社の顧客基盤の活用及びノウハウを組み合わせた採用支援サービスの共同提案をスタートさせました。その他、経験者（中途）採用領域にも対象を広げた採用代行業務の受託や外国人留学生を含む人材紹介サービスも展開し、求人ニーズの取り込みを加速させました。
教育機関支援事業は、大学・専門学校などの高等教育機関において、日本人学生向けの入試広報関連のイベント運営やプロモーション案件のほか、復調した外国人留学生募集関連のマッチングイベント企画をはじめ、日本語学校や外国人マーケティング領域にも提案を拡大させました。その他、寄付・募金関連のプロモーションやスポーツ振興、同窓会、校友会支援等の入試広報部門以外からの案件獲得にも注力しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,528百万円、営業損失は４百万円、経常損失は17百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
（プロモーション支援事業）
プロモーション支援事業においては、特にキャンペーン事務局をはじめとするアウトソーシング業務や自社で保有するイベントスペース「アクセスフォーラム」でのイベント運営が伸長しましたが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の減少と、物価上昇に起因した大口の販売促進キャンペーンの延期を補完できず、セグメント損失が生じました。
この結果、当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）は、売上高は903百万円、セグメント損失は64百万円となりました。
（採用支援事業）
採用支援事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会が堅調に推移し、グループ全体で人員配置を適正化、営業人員を当事業に集中させたことが奏功し、事業全体での高収益化に寄与しました。なお、採用支援事業は、企業の新卒採用活動の繁忙期に売上が偏重する傾向があり、売上のピークは下半期、特に第４四半期連結期間を想定しています。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の採用支援事業におきましては、売上高は814百万円、セグメント利益は17百万円となり、想定を上回って推移しました。
（教育機関支援事業）
教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連の企画が前連結会計年度比で伸長し、日本人学生向けの入試広報関連も想定通りに推移いたしました。一方、前連結会計年度で受託していた新型コロナウイルスの職域接種運営代行業務の失注が影響し、想定をやや下回る結果となりました。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は810百万円、セグメント利益は43百万円となりました。
（業績の季節変動要因について）
なお、当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、就職活動の時期に合わせたサービス展開をしており、就職活動時期の早期化に伴い、当連結会計年度は下半期、特に第４四半期に売上の集中を見込んでおります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。
上記の要因に伴い、採用支援事業は、当第３四半期連結累計期間においてセグメント利益へと転じたものの利益のピークは第４四半期と見込んでおり、また、教育機関支援事業においては、第２四半期連結累計期間がセグメント利益のピークとなっております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ279百万円増加し、2,313百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加502百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少246百万円、仕掛品の増加64百万円によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ19百万円増加し、195百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加20百万円によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ35百万円増加し、1,374百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少100百万円、１年内償還予定社債の増加64百万円、買掛金の増加124百万円によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ72百万円増加し、445百万円となりました。これは主に、社債の増加136百万円、長期借入金の減少65百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ193百万円増加し、691百万円となりました。これは主に、資本金の増加113百万円、資本剰余金の増加99百万円、利益剰余金の減少19百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。