E34634 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への移行が実施され、経済活動の正常化が一段と進むものと期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化、為替の変動や資源価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、コンサルタント人材の育成、コンサルタントの品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、2023年10月に開幕したBリーグ2023-24シーズンでB1昇格を実現するためにチーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業においては、識学２号投資事業有限責任組合が新たに３社に対して出資を実施しました。また、2023年７月には新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合を組成するなど、積極的な投資先の検討を行ってまいりました。
なお、組織コンサルティング事業のうち、2019年にTIGALA株式会社より事業譲受したM&Aコンサルティング事業において、2022年11月より開始しているM&A仲介サービスの提供に注力するため、同事業についてのれんの減損損失30,743千円を当第３四半期連結累計期間において特別損失として計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,548,757千円（前年同期比7.4%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却費）は△81,949千円（前年同期は△35,238千円）、営業損失は144,311千円（前年同期は営業損失97,485千円）、経常損失は143,652千円（前年同期は経常損失115,394千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は114,277千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失117,447千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第３四半期連結累計期間においては、採用済みのコンサルタント候補の育成と顧客基盤拡大のためのマーケティング活動による投資を継続してまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は4,049社(前連結会計年度末は3,516社)となりました。当第３四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,877,973千円(前年同期比4.3%増）となりました。
②プラットフォームサービス
当第３四半期連結累計期間においては、2020年９月よりサービス提供を開始した「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。
「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対してコンサルタントが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は668社（前連結会計年度末は546社）、識学クラウドの契約社数は80社（前連結会計年度末は91社）、識学基本サービスライト（旧識学会員）の会員数は291社（前連結会計年度末は239社）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は1,264,860千円（前年同期比4.3%増）となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は3,142,833千円（前年同期比4.3%増）、営業損失は29,882千円（前年同期は営業利益87,752千円）となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当第３四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第３四半期連結会計期間においては、2023-24シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び企業版ふるさと納税のさらなる拡充に向けた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2023-24シーズンに向けたスポンサーからの受注額は263,762千円（前年同期比31.1%増)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は375,923千円（前年同期比35.5%増）、営業損失は85,419千円となりました。
（VCファンド事業）
当第３四半期連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営し、識学２号投資事業有限責任組合は新たに３社に対して出資を実施するなど、積極的な投資を行ってまいりました。また、M&Aによる投資回収が１件発生しました。さらに、2023年７月には新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合を組成するなど、積極的な投資先の検討を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるVCファンド事業の売上高は30,000千円、営業損失は38,374千円となりました。
（ハンズオン支援ファンド事業）
当第３四半期連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は5,771千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,566,914千円となり、前連結会計年度末と比較して158,053千円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産合計は、3,763,575千円となり、前連結会計年度末と比較して259,844千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少196,031千円があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産合計は、803,339千円となり、前連結会計年度末と比較して101,791千円の増加となりました。これは主に、のれんの減少54,797千円、及び投資有価証券の減少12,451千円があった一方で、投資その他の資産に含まれる長期前払費用の増加175,653千円があったことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債合計は、1,124,362千円となり、前連結会計年度末と比較して11,435千円の増加となりました。これは主に、未払金の増加31,506千円によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債合計は、365,412千円となり、前連結会計年度末と比較して284,364千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少280,357千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,077,140千円となり、前連結会計年度末と比較して114,875千円の増加となりました。これは主に、非支配株主持分の増加244,002千円があった一方で、利益剰余金の減少114,277千円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。