E34657 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年5月1日~2025年10月31日)における我が国経済は、引き続き訪日外国人によるインバウンド需要は堅調で、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にあるものの、米国における通商政策や金融資本市場の変動等の影響に加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループにおいて販促・イベント領域が本格的なリアル回帰の傾向が顕著となり、旺盛な需要に支えられて既存事業が大きな伸びを見せました。さらに、当社が推進するM&A戦略が奏功し、グループ各社の業績が上向くと共に、グループシナジーを発揮して新たなクライアント開発が進んだことにより大きな成長を実現できました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高14,473百万円(前年同期比67.3%増)、売上総利益2,734百万円(前年同期比68.8%増)、営業利益1,123百万円(前年同期比169.4%増)、経常利益1,133百万円(前年同期比177.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益587百万円(前年同期比79.4%増)となりました。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は13,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,805百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が462百万円、未成業務支出金が953百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円増加いたしました。これは主に、長期未収入金が197百万円減少した一方で、有形固定資産が164百万円、のれんが263百万円、投資その他の資産のその他が290百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、16,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,331百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は6,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,488百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が988百万円、賞与引当金が120百万円、流動負債のその他が384百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が72百万円、固定負債のその他が224百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、7,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は9,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当440百万円があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益587百万円を計上したことにより、利益剰余金が147百万円増加したこと、非支配株主持分が325百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.0%(前連結会計年度末は61.4%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の増加490百万円、投資活動による資金の増加87百万円、財務活動による資金の減少476百万円等により、前連結会計年度末と比較して101百万円増加し、6,215百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は490百万円(前年同期は71百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額434百万円、未成業務支出金の増加額392百万円、法人税等の支払額409百万円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益1,122百万円、賞与引当金の増加額120百万円、仕入債務の増加額461百万円、長期未収入金の減少額197百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は87百万円(前年同期は323百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出125百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入281百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は476百万円(前年同期は189百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額439百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。