E34725 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による不透明感や欧米を中心とした高い金利水準の継続による影響が懸念されるなか、一部地域に停滞も見られましたが、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本経済においては、物価上昇が続きましたが、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られました。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び介護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループのマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業においては、2024年６月よりはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費が改定されたことに伴い、施術単価が増加しております。一方で、当社グループのメディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設においては、看護師、介護士の採用遅れによるサービス提供回数の減少及び一部施設における一時的な入居率の減少が発生いたしました。また看護小規模多機能型居宅介護施設においては、看護師、介護士の採用遅れによるサービス提供回数の減少及び営業活動の不足による利用者獲得の遅れが発生いたしました。そのため、2025年９月１日に、医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を事業譲渡いたしました。
今後は、高齢者人口がピークに達するという「2040年問題」の到来が見込まれる環境下において、ホスピス施設及び看護小規模多機能型居宅介護施設の新規開設を進めることによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として当社グループが事業を遂行してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,593,087千円（前年同中間期比28.7％増）、営業利益は78,011千円（前年同中間期は営業損失41,279千円）、経常利益は124,788千円（前年同中間期は経常損失62,905千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は273,494千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失65,705千円）となりました。
当中間連結会計年度より、一部所属セグメントの見直しを行いました。主に「施設系介護サービス事業」と「その他の事業」に区分していた訪問看護サービスについて「メディカルケア事業」へ集約しております。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間においては、営業専門部署設置等による初療数の増加及び鍼灸施策による鍼灸レセプト数の増加により売上高が増加した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は2,105,413千円（前年同中間期比5.5％増）、セグメント利益は634,463千円（前年同中間期比5.9％増）となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業では、当中間連結会計期間末における加盟店数は354拠点（前年同中間期末比7.9％増）となりました。ロイヤリティ収入等についても、加盟店数増に伴い増加した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は563,645千円（前年同中間期比19.0％増）、セグメント利益は149,496千円（前年同中間期比4.4％増）となりました。
③メディカルケア事業
メディカルケア事業においては、2025年９月１日に、医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を事業譲渡いたしました。そのため、2025年９月より看護小規模多機能型居宅介護施設６施設での運営となりました。
以上の結果、売上高は1,916,022千円（前年同中間期比77,2％増）、セグメント損失は138,727千円（前年同中間期はセグメント損失303,373千円）となりました。
④その他の事業
2025年４月からセグメント変更により、前期までその他の事業に含まれていた訪問看護事業は、メディカルケア事業に変更したため、その他の事業は訪問介護事業及び居宅介護支援事業等となっております。
以上の結果、売上高は8,006千円（前年同中間期比59.8％減）、セグメント利益は74千円（前年同中間期比69.5％減）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、4,597,775千円（前連結会計年度末比32.7％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,555,275千円（前連結会計年度末比90.8％増）及び立替金が1,452,287千円（前連結会計年度末比42.5％増）であります。
また、固定資産は、1,305,452千円（前連結会計年度末比75.1％減）となりました。主な内訳は、有形固定資産が658,982千円（前連結会計年度末比83.9％減）であります。
この結果、総資産は5,903,227千円（前連結会計年度末比32.2％減）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,356,629千円（前連結会計年度末比10.5％増）となりました。主な内訳は、短期借入金が992,000千円（前連結会計年度末比18.9％増）であります。
また、固定負債は1,599,957千円（前連結会計年度末比68.2％減）となりました。主な内訳は、リース債務が601,900千円（前連結会計年度末比84.3％減）であります。
この結果、負債合計は3,956,587千円（前連結会計年度末比44.7％減）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,946,639千円（前連結会計年度末比25.7％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,180,199千円（前連結会計年度末比30.7％増）であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,555,275千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、46,164千円（前年同中間期は465,276千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加額27,063千円及び立替金の増加額433,272千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、843,909千円（前年同中間期は159,858千円の支出）となりました。これは主に、事業譲渡による収入582,460千円、有形固定資産の取得による支出3,303千円及び敷金及び保証金の回収による収入295,119千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、57,468千円（前年同中間期は54,296千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円、短期借入れによる収入158,000千円及びストックオプションの行使による収入140,766千円によるものであります。一方で、主な支出の要因は長期借入金の返済による支出470,894千円によるものであります。
当中間連結会計期間において、メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を事業譲渡したため、当中間連結会計期間以降については、祖業であるマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業の訪問マッサージ事業を中心とした経営戦略を構築してまいります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部の事業譲渡に伴う転籍により、メディカルケア事業に属する従業員数は、385名減少しております。