E34748 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、行動規制の緩和によるインバウンド需要をはじめとする観光需要が回復する等、明るい兆しが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締めの継続、急激な為替の変動や中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社グループは、前連結会計年度における業績の大幅な悪化等を踏まえ、2024年９月26日開催の第12回定時株主総会において、経営体制を一新いたしました。また、前連結会計年度において多額の当期純損失を計上し、債務超過に至った経緯を再度調査いたしました。その結果、MX事業においては人員面の大幅な見直しを行い、受注件数にも大きな影響を与えたこと、EX事業においては全面的な見直しを行い、計画的にリスクコントロールしながら投資判断を行う方針に転換したこと等に伴い、大幅な減収となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は163,065千円（前年同期比86.5％減）、営業損失は326,858千円（前年同期は営業損失189,096千円）、経常損失は373,709千円（前年同期は経常損失194,278千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は397,008千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失171,800千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①MX事業
MX事業とは、マーケティング・トランスフォーメーション事業の略語で顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する事業であります。MX事業では、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請けから下請けに至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装してまいります。また、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等の縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へのコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走いたします。
当中間連結会計期間においては、人員面の大幅な見直しを行い、受注件数にも大きな影響を与えたことに伴い、売上高は大幅な減少となりました。なお、新たなプロデューサーを含め、順次従業員の新規採用も進めており、2025年２月末時点においては新たな受注にも対応が可能となる体制が整う見込みであります。
この結果、売上高は159,241千円（前年同期比81.6％減）、セグメント損失は19,694千円（前年同期はセグメント利益77,678千円）となりました。
②EX事業
EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語でエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。EX事業では、このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現いたします。
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度において多額のセグメント損失を計上したことから、全面的な見直しを行うとともに、計画的にリスクコントロールしながら投資判断に基づく運営を基本としたことに加え、当社グループと契約するアーティストが2024年７月のデビュー直後に解散したこと及び以前よりプロジェクトとして取り組んでいた当社独自IPであるアーティストのデビューを見送り解散したことに伴い、売上高は大幅な減少となりました。
この結果、売上高は3,823千円（前年同期比98.9％減）、セグメント損失は170,869千円（前年同期はセグメント損失142,745千円）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は248,883千円となり、前連結会計年度末に比べ53,736千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が29,027千円増加したものの、未収消費税等が47,918千円、その他が53,401千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は47,200千円となり、前連結会計年度末に比べ26,120千円の減少となりました。これは、長期未収入金が31,217千円増加したものの、敷金が14,204千円、その他が12,416千円減少し、貸倒引当金が30,717千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,461,885千円となり、前連結会計年度末に比べ56,587千円の増加となりました。これは主に、その他が70,678千円減少したものの、短期借入金が74,286千円、１年内返済予定の長期借入金が48,822千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は318,738千円となり、前連結会計年度末に比べ98,857千円の減少となりました。これは、長期借入金が98,857千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は△1,484,540千円となり、前連結会計年度末に比べ37,586千円の減少となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ183,479千円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が397,008千円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ29,027千円増加し、144,872千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、374,697千円の支出（前年同期は1,304,035千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失395,969千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19,862千円の収入（前年同期は38,214千円の収入）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入25,500千円、資産除去債務の履行による支出5,069千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、383,863千円の収入（前年同期は233,147千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入359,612千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
当社は、前連結会計年度において東京証券取引所グロース市場の上場維持基準のうち、「純資産の額」が基準を充たしていなかったことから、2024年９月26日付で東京証券取引所に対して上場維持基準への適合に向けた計画を提出いたしました。改善期間は2025年６月末までであり、2025年６月末時点において上場維持基準を充たす（純資産の額が正である）必要があります。
そのため、当該計画に基づき、上場維持基準への適合に向けた取り組みを進めている最中であります。
なお、2025年１月６日に同日を払込期日とする第三者割当による新株式（以下、「本株式」という。）及び新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行いたしました。本株式発行による９億円の資金調達に続き、本新株予約権の行使を実現することで、引き続き早期に債務超過の解消を行い、上場維持基準への適合に向けた取り組みを進めてまいります。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による新株式及び新株予約権の発行）」に記載のとおりであります。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループは主に業績低下による大幅な新規採用の抑制等により、EX事業を大幅に縮小しました。
これに伴い、EX事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べ５名減少し４名となりました。
(8）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、MX事業及びEX事業の販売実績が著しく減少しました。
これは、MX事業においては、従業員が大量に退職したことによるものであります。また、EX事業においては、前連結会計年度において多額の営業損失を計上したことから全面的な見直しを行い、計画的にリスクコントロールしながら投資判断を行う方針に転換したことに伴い、進めていたアーティスト契約を全面的に解除したことによるものであります。