E35140 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが入手可能な情報に基づいて判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績
当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指してまいります。2023年10月には、同一地方都市内の２つの医療法人に対する経営支援を開始しており、医心館の運営等で獲得したノウハウを活用し、構造的に経営が困難とされているへき地での医療機関の総合的支援等含めた、周辺事業への展開を企図しております。そして、大志ある未来像を見据え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索するハングリーなチャレンジャーであり続けます。
わが国は2010年に超高齢社会へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、高齢化の様相は今後一層強くなり、医療や看護・介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や看護・介護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。当社グループでは、この課題に対して、有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス（以下、「医心館事業」と言います。）の提供を通じて、在宅療養のプラットフォームを充実させ、地域の医療や看護・介護資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から「在宅（自宅や施設等）」へ移すとする政策を受けて、特に終末期の患者における医療や看護・介護の需要が高まっています。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間において、医心館事業では新たに６事業所（北海道：１、東京都：１、石川県：１、愛知県：２、岐阜県：１）を開設、全国82事業所（定員数4,098名）（2023年12月末日現在）でサービスを提供しております。今後、さらに綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて積極的な開設を進め、併せて医療機関ほかに対する精力的な営業活動を行うことにより、長期的かつ持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 9,536百万円（前年同期比31.4%増）、EBITDA※ 3,025百万円（前年同四半期は2,252百万円、同34.3％増）、営業利益 2,635百万円（同32.7%増）、経常利益 2,577百万円（同30.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,817百万円（同29.9%増）となりました。
※ EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用
（２）財政状態の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は58,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,637百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の納付等により現金及び預金が2,626百万円減少した一方で、増収により売掛金が384百万円、新規事業所の開設に伴い有形固定資産が3,966百万円、敷金及び保証金が332百万円増加したこと等によるものです。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は30,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,111百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の納付等により未払法人税等が1,093百万円、賞与の支払いにより賞与引当金が592百万円減少した一方で、新規事業所の開設に伴い借入金が1,658百万円増加、リース債務が895百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は28,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,526百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,817百万円により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が294百万円減少したことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たな発生はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、①に記載のほか、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものはありません。
③ 当第１四半期連結累計期間において確定した新たな設備計画は次のとおりであります。
(注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。