E35258 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては、円安による物価高が続いたことによる購買意欲の縮小傾向がある反面、インバウンド需要の回復、雇用の緩やかな改善、賃金増加ペースが高まるなど、緩やかに回復傾向にあります。また、法人の設備投資意欲は継続して高い傾向にあるものの、材料価格や労務費の高騰や、為替変動リスク等世界経済の変化を受けその意欲が減退することも予測されます。
Ｍ＆Ａ業界におきましては、帝国データバンクの「後継者不在率」動向調査（2023年12月）によると中小企業の経営者後継者不在率は過去最低の53.9％と改善傾向が続いており、経営者の後継者問題に対する意識改革は確実に成果を上げている状況となっております。
中小企業庁は、2021年４月に経営資源の散逸の回避、生産性向上等の実現、リスクやコストを抑えた創業を目的に「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を策定し中小Ｍ＆Ａを推進したものの、急激に増加したＭ＆Ａ専門業者に対し、支援の質が十分であるとはいえない、手数料がわかりにくい等の課題が露わになったことから、2023年９月に「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第２版）」を策定し、ここにおいてＭ＆Ａ仲介業者にかかる行動指針を示し適切な支援を実現することを強く求めております。これを受け、当社も理事を務めるＭ＆Ａ自主規制団体である一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会においては2023年12月に「倫理規程」、「コンプライアンス規程」、「広告・営業規程」、「契約重要事項説明規程」を定め、業界の健全な発展を図っております。
当社においては、従前より「重要事項説明書」により契約にかかる重要事項を明記し説明することを徹底しており、お客様が適切な判断のもと意思決定できるよう取り組んでおります。
また、営業活動においては既存の提携先においては提携先職員を交えた検討会による潜在ニーズの探索や、医療業界等といった特殊で高難易度案件の連携を強化し、受託に繋げております。また、大阪オフィス・静岡オフィスの各拠点を開設したことで機動的な対応が可能となったことから各エリアにおいても新規提携先開拓につながっております。
当社の経営状況は、当第１四半期累計期間において計19件（前年同期18件）の案件が成約し、売上高304,820千円（前年同期比48.5％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益2,078千円（前年同期は営業損失76,039千円）、経常利益1,466千円（前年同期は経常損失75,707千円）、四半期純損失1,496千円（前年同期は四半期純損失54,368千円）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,662,470千円、負債138,884千円、純資産1,523,585千円であり、自己資本比率は91.6％（前事業年度末は85.1％）となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。
（資産の部）
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ168,345千円減少し、1,215,012千円となりました。これは主として、現金及び預金が272,359千円減少し、売掛金が102,732千円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ19,433千円増加し、447,457千円となりました。これは主として、投資有価証券が25,304千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ131,884千円減少し、138,884千円となりました。これは主として、未払費用が80,051千円、買掛金が45,283千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ17,027千円減少し、1,523,585千円となりました。これは主として、利益剰余金が17,238千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。