E31755 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
営業面においては、当第３四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が163億円増加し659億円(前年同期比32.9％増)、第三分野が34億円増加し82億円(同71.0％増)と回復基調が続くものの、保有契約年換算保険料については、個人保険が1,992億円減少し３兆184億円(前連結会計年度末比6.2％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が211億円減少し5,719億円(同3.6％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から公社債を中心に運用しております。前年度より引き続き、ヘッジ付外債の残高を縮小している一方で、主に国内株式の時価上昇やオルタナティブ資産への投資を継続した結果、収益追求資産の占率は17.1％となりました。平均予定利率は前年同期比で0.01ポイント下落し1.66％、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は為替に係るヘッジコストの増加等により前年同期比で0.03ポイント下落し1.80％となり、順ざやは前年同期と比べ77億円減少し529億円となりました。キャピタル損益は、有価証券売却損益の改善等により、65億円のキャピタル益となりました。
当第３四半期連結累計期間における経常利益は、保有契約の減少が続く中、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加したことに加え、キャピタル損益の大幅な改善により、前年同期と比べ466億円増加し1,254億円(前年同期比59.2％増)となりました。上記のキャピタル損益等については価格変動準備金により中立化され、親会社株主に帰属する四半期純利益は、651億円と前年同期と比べ110億円の減益(同14.5％減)となりました。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ１兆7,016億円減少し、60兆9,857億円(前連結会計年度末比2.7％減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆7,016億円減少し、60兆9,857億円(前連結会計年度末比2.7％減)となりました。主な資産構成は、有価証券48兆4,998億円(同2.7％減)、金銭の信託５兆5,047億円(同15.3％増)及び貸付金３兆3,044億円(同8.4％減)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆1,953億円減少し、58兆1,166億円(前連結会計年度末比3.6％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により52兆9,610億円(同3.9％減)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ4,937億円増加し、２兆8,690億円(前連結会計年度末比20.8％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ4,727億円増加し、１兆2,706億円(同59.2％増)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、1,035.9％と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ2,372億円減少し、４兆5,607億円(前年同期比4.9％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入１兆5,865億円(同5.0％減)、資産運用収益8,765億円(同2.2％増)、その他経常収益２兆975億円(同7.6％減)となっております。
a. 保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ833億円減少し、１兆5,865億円(前年同期比5.0％減)となりました。
b. 資産運用収益
資産運用収益は、総資産残高の減少に伴い利息及び配当金等収入が減少したものの、有価証券売却益や金銭の信託運用益等が増加したことから、前年同期に比べ186億円増加し、8,765億円(前年同期比2.2％増)となりました。
c. その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の減少等により、前年同期に比べ1,726億円減少し、２兆975億円(前年同期比7.6％減)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ2,839億円減少し、４兆4,353億円(前年同期比6.0％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が３兆8,615億円(同6.8％減)、資産運用費用が1,906億円(同1.9％増)、事業費が3,225億円(同2.1％減)、その他経常費用が604億円(同5.0％増)等となっております。
a. 保険金等支払金
保険金等支払金は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ2,833億円減少し、３兆8,615億円(前年同期比6.8％減)となりました。
b. 資産運用費用
資産運用費用は、有価証券売却損が減少した一方で、金融派生商品費用が増加したこと等により、前年同期に比べ34億円増加し、1,906億円(前年同期比1.9％増)となりました。
c. 事業費
事業費は、業務委託手数料が減少したこと等から、前年同期に比べ70億円減少し、3,225億円(前年同期比2.1％減)となりました。
d. その他経常費用
その他経常費用は、退職給付引当金繰入額及び減価償却費の増加等により、前年同期に比べ28億円増加し、604億円(前年同期比5.0％増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、保有契約の減少が続く中で、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加したことに加え、キャピタル損益の大幅な改善により、前年同期に比べ466億円増加し、1,254億円(前年同期比59.2％増)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、キャピタル損益の改善等により価格変動準備金の戻し入れが減少したこと等により、前年同期に比べ573億円減少し、155億円の利益となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ44億円増加し、481億円(前年同期比10.1％増)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、キャピタル損益等が価格変動準備金により中立化されたこと等から、前年同期に比べ110億円減少し、651億円(前年同期比14.5％減)となりました。
なお、当社の当第３四半期累計期間における基礎利益は、1,697億円(前年同期比25.8％増)となりました。
(3) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本第３四半期報告書提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第３四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(当社における募集品質に係る諸問題について)
当社は、2019年度において発生した当社及び当社代理店の募集品質に係る諸問題に関し、2019年12月27日に金融庁から、保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令(2020年１月１日から３月31日まで)及び業務改善命令を受け、2020年１月31日に業務改善計画を金融庁に提出し、その後定期的に進捗状況を報告してまいりました。
当社は、2023年12月26日付で、金融庁から、業務改善命令に基づく報告については、以後、提出を要しないこととし、改善状況の進捗については通常の監督・モニタリングにおいて継続的に確認していくこととする旨の通知を受けたことから、業務改善計画に係る報告及び公表を終了しております。
(後略)
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の取得の計画は次のとおりであります。
(注) １．当該ビルの一部を自社所有とするものであります。なお、当社の本社機能の一部は、賃借により当該ビルに入居済みです。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称については記載を省略しております。
(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。