E31755 Japan GAAP
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
営業面においては、当中間連結会計期間における個人保険の新契約件数は、一時払終身保険の販売減少等の影響により、前年同期と比べ27.2万件減少し24.8万件(前年同期比52.3％減)となりました。個人保険の保有契約件数(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)は、前連結会計年度末と比べ59.0万件減少し1,821.9万件(前連結会計年度末比3.1％減)となりました。新契約年換算保険料は、個人保険が前年同期と比べ564億円減少し566億円(前年同期比49.9％減)となり、第三分野が８億円減少し33億円(同20.9％減)となりました。保有契約年換算保険料については、個人保険が981億円減少し２兆7,576億円(前連結会計年度末比3.4％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が138億円減少し5,240億円(同2.6％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。なお、個人保険の保有契約年換算保険料(受再している簡易生命保険契約(保険)を含まない)は、２兆680億円(前連結会計年度末比3.2％減)となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しております。総資産残高は、前連結会計年度末に比べ5,673億円減少し、58兆9,883億円(前連結会計年度末比1.0％減)となりました。株式、外国証券等の収益追求資産については、日経平均株価等の上昇により、主に含み益が増加したことにより、前連結会計年度末比で残高は増加し、収益追求資産の占率は20.6％となりました。平均予定利率は再保険の活用や一時払終身保険の販売等により前年同期比で0.03ポイント下落し1.59％、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は収益追求資産の収益貢献等により前年同期比で0.27ポイント増加し2.17％となり、順ざやは前年同期と比べ672億円増加し1,352億円となりました。キャピタル損益は、有価証券売却益の減少等により前年同期と比べ764億円減少し、314億円のキャピタル損となりました。
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は、新契約の獲得に伴う短期的な費用(初年度に係る標準責任準備金の積増負担)の減少や運用環境の好転等による順ざやの増加等により、938億円と前年同期と比べ309億円の増益(前年同期比49.3％増)となりました。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当中間連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ減少し58兆9,883億円(前連結会計年度末比1.0％減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ5,673億円減少し、58兆9,883億円(前連結会計年度末比1.0％減)となりました。主な資産構成は、有価証券45兆9,867億円(同1.2％減)、金銭の信託７兆2,600億円(同12.4％増)及び貸付金２兆3,375億円(同7.6％減)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆1,258億円減少し、55兆1,883億円(前連結会計年度末比2.0％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により前連結会計年度末と比べ１兆298億円減少し、49兆1,357億円(同2.1％減)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ5,585億円増加し、３兆7,999億円(前連結会計年度末比17.2％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ5,360億円増加し、２兆877億円(同34.5％増)となりました。
なお、当中間連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、907.4％と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ636億円減少し、２兆8,797億円(前年同期比2.2％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入１兆1,989億円(同36.5％減)、資産運用収益6,197億円(同3.4％減)、その他経常収益１兆611億円(同156.2％増)となっております。
ａ．保険料等収入
保険料等収入は、一時払終身保険の販売減少の影響等により、前年同期に比べ6,889億円減少し、１兆1,989億円(前年同期比36.5％減)となりました。
ｂ．資産運用収益
資産運用収益は、金銭の信託運用益等が増加した一方で、有価証券売却益及び為替差益等が減少したことにより、前年同期に比べ215億円減少し、6,197億円(前年同期比3.4％減)となりました。
ｃ．その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前年同期に比べ6,469億円増加し、１兆611億円(前年同期比156.2％増)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ806億円減少し、２兆6,959億円(前年同期比2.9％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が２兆3,118億円(同3.1％減)、資産運用費用が1,439億円(同6.5％増)、事業費が2,024億円(同4.3％減)、その他経常費用が368億円(同14.8％減)等となっております。
ａ．保険金等支払金
保険金等支払金は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ744億円減少し、２兆3,118億円(前年同期比3.1％減)となりました。
ｂ．資産運用費用
資産運用費用は、金融派生商品費用は減少したものの、有価証券売却損の増加等により、前年同期に比べ88億円増加し、1,439億円(前年同期比6.5％増)となりました。
ｃ．事業費
事業費は、業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ92億円減少し、2,024億円(前年同期比4.3％減)となりました。
ｄ．その他経常費用
その他経常費用は、税金及び減価償却費の減少等により、前年同期に比べ64億円減少し、368億円(前年同期比14.8％減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、主として、新契約の獲得に伴う短期的な費用(初年度に係る標準責任準備金の積増負担)の減少等による保険関係損益が増加するとともに、順ざやの増加等により、前年同期に比べ169億円増加し、1,838億円(前年同期比10.2％増)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、前年同期に繰り入れとなっていた価格変動準備金について、当中間連結会計期間において戻し入れたこと等により、前年同期に比べ467億円増加し、261億円の利益となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ211億円増加し、784億円(前年同期比36.8％増)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、新契約の獲得に伴う短期的な費用(初年度に係る標準責任準備金の積増負担)の減少や運用環境の好転等による順ざやの増加等により、前年同期に比べ309億円増加し、938億円(前年同期比49.3％増)となりました。
なお、当社の当中間会計期間における基礎利益は、2,266億円(前年同期比95.1％増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の減少等により保険金支払が減少した一方で、一時払終身保険の販売減少の影響等により保険料等収入が減少したこと等により、前年同期に比べ6,693億円支出増となり、9,418億円の支出となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入及び有価証券の売却・償還による収入が減少した一方で、一時払終身保険の販売減少に伴う運用額の減少等により有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ561億円収入増となり、7,420億円の収入となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期にあった社債の発行による収入がなかったこと及び自己株式の取得による支出があったこと等により、前年同期に比べ1,362億円支出増となり、555億円の支出となりました。
④ 現金及び現金同等物の中間期末残高
上記①～③の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期首から2,553億円減少し、１兆7,207億円となりました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
(参考３) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。