トヨタ自動車株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、478万３千台と、前中間連結会計期間に比べて22万７千台（5.0％）の増加となりました。日本での販売台数については、97万台と、前中間連結会計期間に比べて３万１千台（3.3％）増加しました。海外においても、381万３千台と、前中間連結会計期間に比べて19万６千台（5.4％）の増加となりました。

当中間連結会計期間の業績については、次のとおりです。

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

a.自動車事業

営業収益は22兆1,005億円と、前中間連結会計期間に比べて１兆83億円（4.8％）の増収となりましたが、営業利益は１兆4,854億円と、前中間連結会計期間に比べて5,822億円（28.2％）の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。

b.金融事業

営業収益は２兆3,303億円と、前中間連結会計期間に比べて2,873億円（14.1％）の増収となり、営業利益は4,504億円と、前中間連結会計期間に比べて1,179億円（35.5％）の増益となりました。営業利益の増益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引の評価益が増加したことなどによるものです。

c.その他の事業

営業収益は7,358億円と、前中間連結会計期間に比べて825億円（12.6％）の増収となりましたが、営業利益は688億円と、前中間連結会計期間に比べて52億円（7.0％）の減益となりました。

所在地別の業績は、次のとおりです。

a.日本

営業収益は10兆5,132億円と、前中間連結会計期間に比べて281億円（0.3％）の減収となり、営業利益は１兆1,171億円と、前中間連結会計期間に比べて4,052億円（26.6％）の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。

b.北米

営業収益は10兆4,685億円と、前中間連結会計期間に比べて9,431億円（9.9％）の増収となりましたが、営業利益は前中間連結会計期間に比べて1,816億円減少し、678億円の損失となりました。営業利益の減少は、諸経費の増加などによるものです。

c.欧州

営業収益は３兆1,465億円と、前中間連結会計期間に比べて2,573億円（8.9％）の増収となりましたが、営業利益は2,007億円と、前中間連結会計期間に比べて152億円（7.0％）の減益となりました。営業利益の減益は、販売面での影響などによるものです。

d.アジア

営業収益は４兆4,515億円と、前中間連結会計期間に比べて185億円（0.4％）の減収となり、営業利益は4,442億円と、前中間連結会計期間に比べて461億円（9.4％）の減益となりました。営業利益の減益は、為替変動の影響などによるものです。

e.その他の地域（中南米、オセアニア、アフリカ、中東）

営業収益は２兆3,272億円と、前中間連結会計期間に比べて2,067億円（9.7％）の増収となり、営業利益は2,019億円と、前中間連結会計期間に比べて613億円（43.6％）の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。

総資産は97兆5,748億円と、前連結会計年度末に比べて３兆9,735億円（4.2％）の増加となりました。負債は59兆1,179億円と、前連結会計年度末に比べて２兆3,954億円（4.2％）の増加となりました。資本は38兆4,569億円と、前連結会計年度末に比べて１兆5,780億円（4.3％）の増加となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は８兆1,129億円と、前連結会計年度末に比べて8,694億円（9.7％）の減少となりました。

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前中間連結会計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、２兆9,446億円の資金の増加となり、前中間連結会計期間が１兆8,171億円の増加であったことに比べて、１兆1,274億円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、３兆5,175億円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が３兆857億円の減少であったことに比べて、4,317億円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,620億円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が2,897億円の減少であったことに比べて、723億円の減少となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社および連結子会社（以下、トヨタという。）の研究開発支出は7,103億円です。また、要約中間連結損益計算書に計上している研究開発費は7,273億円です。