E02146 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当中間連結会計期間の国内のトラック・バス市場につきましては、大中型トラックの需要は前年並みとなった一方で、小型トラックの需要は供給面の影響で前年割れとなりました。バス市場につきましてはインバウンド需要の回復等により大型観光バスの需要は増加しましたが、全バスの総需要としては前年並みとなりました。以上により、国内トラック・バスの総需要は合計で73.6千台と前期に比べ6.8千台（△8.4％）の減少となりました。
国内売上台数につきましては、主に小型トラックの販売減により、トラック・バス総合計で15.3千台と前年同期に比べ5.3千台（△25.8％）減少いたしました。
海外のトラック・バス市場につきましては、主にアセアンでの経済低迷の影響等により、海外売上台数はトラック・バスの合計で35.0千台と前年同期に比べ10.9千台（△23.7％）減少いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は50.3千台と前年同期に比べ16.2千台（△24.3％）減少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの売上台数が増加したことにより、総売上台数は77.7千台と前年同期に比べ8.0千台（11.4％）増加いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,573億91百万円減少し、１兆3,207億88百万円となりました。これは、現金及び預金が938億71百万円、売上債権が266億75百万円減少したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,838億43百万円減少し、１兆433億16百万円となりました。これは、認証関連損失引当金が972億37百万円、長期未払金が196億70百万円減少したこと等によります。
なお、現金及び預金、認証関連損失引当金の減少は、当社のエンジン認証問題を起因とする米国当局との和解に 基づく刑事制裁金の一部及び民事制裁金を支払ったことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ264億51百万円増加し、2,774億72百万円となりました。これ は、親会社株主に帰属する中間純利益を225億２百万円計上したこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は7,428億59百万円と前年同期に比べ1,046億86百万円（△12.4%）の減収となりました。損益面では、国内外の売上台数は減少したものの、固定費削減等により、営業利益は380億73百万円と前年同期に比べ139億76百万円（58.0%）の増益、経常利益は365億41百万円と前年同期に比べ170億93百万円（87.9%）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は225億２百万円と前年同期に比べ2,421億円（前年同期は2,195億98百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、主に小型トラックの売上台数の減少により、減収となりました。海外向けにつきましても、アジアや北米向けの売上台数が減少し、減収となりました。また、トヨタ向けにつきましては、SUVは台数増となった一方、小型トラックの台数減により減収となりました。
以上により、売上高は5,121億42百万円と前年同期に比べ803億31百万円（△13.6％）の減収となりました。損益面におきましては、セグメント利益（営業利益）は222億61百万円と前年同期に比べ80億14百万円（56.3％）の増益となりました。
（アジア）
主にインドネシアの売上台数が減少したこと等により、売上高は1,879億98百万円と前年同期に比べ217億69百万円（△10.4％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、86億85百万円と前年同期に比べ24億55百万円（△22.0％）の減益となりました。
（その他）
北米及び中南米で売上台数が減少したこと等により、売上高は1,355億45百万円と前年同期に比べ352億１百万円（△20.6％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、57億61百万円と前年同期に比べ52億60百万円（前年同期は５億１百万円）の増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出等があった一方で、売上債権の減少及び棚卸資産の減少による資金の増加があったこと等により、前年度末に比べ17億54百万円(2.0％)増加し、901億75百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、344億12百万円(前年同期は357億７百万円)となりました。これは、税金等調整前中間純利益の計上が334億71百万円(前年同期は2,087億13百万円の中間純損失)及び棚卸資産の減少が192億90百万円(前年同期は188億25百万円)あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、275億83百万円(前年同期は26億24百万円)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が241億52百万円(前年同期は206億55百万円)あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、107億28百万円(前年同期は215億45百万円)となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出が77億70百万円(前年同期は231億11百万円)あったこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、278億２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。