E02146 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第３四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れが回復したことにより、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は増加となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響により減退していた観光需要が回復傾向にあり、バスの総需要は増加となりました。以上により、国内トラック・バスの総需要合計では110.7千台と前年同期に比べ21.8千台（24.5％）の増加となりました。
国内売上台数につきましては、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響が継続しているものの、一部車型の出荷再開により、トラック・バス総合計で27.6千台と前年同期に比べ1.1千台（4.2％）増加いたしました。
海外のトラック・バス市場につきましては、主にアセアンでの販売減により、海外売上台数はトラック・バスの合計で73.6千台と前年同期に比べ12.7千台（△14.8％）減少いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は101.2千台と前年同期に比べ11.6千台（△10.3％）減少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUV及び小型トラックともに減少した結果、総売上台数は90.4千台と前年同期に比べ11.4千台（△11.2％）減少いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ429億53百万円増加し、１兆4,046億89百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が253億65百万円減少した一方で、棚卸資産が451億72百万円、有形固定資産が90億68百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ388億67百万円増加し、9,671億94百万円となりました。これは、
有利子負債が439億77百万円増加したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40億85百万円増加し、4,374億94百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を102億67百万円計上した一方で、為替換算調整勘定が56億20百万円、その他有価証券評価差額金が42億48百万円それぞれ増加したこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆1,415億12百万円と前年同期に比べ311億35百万円（2.8%）の増収となりました。損益面では、為替円安は継続しているものの、海外売上台数の減少や材料市況の悪化等により、営業利益は46億68百万円と前年同期に比べ209億67百万円（△81.8%）の減益、経常利益は40億63百万円と前年同期に比べ210億29百万円（△83.8%）の減益、また、国内認証関連損失200億56百万円および北米認証関連損失347億９百万円を特別損失に計上した一方で、固定資産売却益515億33百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は102億67百万円と前年同期に比べ134億53百万円の増益（前年同期は237億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、大型トラックの売上台数の増加により、増収となりました。海外向けについては、アセアン向けを中心として売上台数が減少し、北米向けの売上台数は増加するも、全体としては減収となりました。また、トヨタ向けについてはプラドやFJクルーザー、ダイナ等で台数減により減収となりました。
以上により、売上高は7,656億56百万円と前年同期に比べ３億77百万円（△0.0％）の減収となりました。損益面におきましては、セグメント損失（営業損失）は111億25百万円と前年同期に比べ224億４百万円の減益（前年同期は112億78百万円のセグメント利益）となりました。
（アジア）
主にタイ・インドネシア等の売上台数が減少したこと等により、売上高は3,671億12百万円と前年同期に比べ403億88百万円（△9.9％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、269億77百万円と前年同期に比べ59億81百万円の減益（△18.1％）となりました。
（その他）
北米・中近東を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は2,146億円と前年同期に比べ369億94百万円（20.8％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、116億83百万円と前年同期に比べ６億52百万円の増益（前年同期は123億36百万円のセグメント損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、405億30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。