E02105 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き好調なインバウンド需要に加え、個人消費も底堅く推移したことから、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、物価上昇の長期化や人手不足の深刻化が消費マインドに影響を与えるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量は回復基調を維持し、設備投資意欲も底堅く推移しました。しかしながら、業界全体としては深刻な人手不足やコスト高騰への対応が喫緊の課題となっております。このような状況下、前年同期に売上を大きく押し上げた新紙幣発行に伴う特需が剥落したことにより、関連設備の需要は大幅に減少いたしました。また、依然として高水準で推移する原材料価格等への対応として、引き続きコスト低減や価格交渉に鋭意取り組んでおります。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を３つのフェーズに分けた中期経営計画を策定し、取り組みを行っています。2024年４月からは、中期経営計画「RT2026(Reach our Target 2026)」について、取り組みを進めております。
中期経営計画「RT2026」の戦略は大きく２つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指します。基本戦略は、①「海外事業の確立」、②「新規領域の拡大」、③「収益性・効率性の追求」、全社戦略は、④「経営効率の向上」、⑤「新たな企業文化の醸成」とし、５つの課題に向けた取り組みに注力しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は82億86百万円(前年同期比20億24百万円減、19.6％減)、営業損失は２億45百万円(前年同期は13億49百万円の営業利益）、経常損失は２億76百万円(前年同期は11億76百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は２億24百万円(前年同期は７億円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
［輸送機器事業］
当事業の売上高は、64億75百万円(前年同期比18億41百万円減、22.1％減)、営業損失は２億９百万円(前年同期は12億20百万円の営業利益)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が44億17百万円(前年同期比14億95百万円減、25.3％減)、鉄道市場が15億50百万円(前年同期比２億94百万円減、16.0％減)、自動車市場が５億７百万円(前年同期比51百万円減、9.1％減)となりました。
バス市場につきましては、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修や、運賃箱・ICカードリーダライタの売上などが減少し、減収となりました。
鉄道市場につきましては、米国向け列車用LED灯具や、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修の売上などが減少し、減収となりました。
自動車市場につきましては、自動車用LED灯具において、主要顧客における製品のモデルチェンジに伴い、当社製品の採用が減少したことにより、減収となりました。
損益面につきましては、減収により、赤字となりました。
［産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)］
当事業の売上高は、17億92百万円(前年同期比１億82百万円減、9.3％減)、営業損失は７百万円(前年同期は１億49百万円の営業利益)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が11億82百万円(前年同期比３億70百万円減、23.9％減)、EMS市場が６億10百万円(前年同期比１億88百万円増、44.5％増)となりました。
電源ソリューション市場につきましては、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が減少したほか、LED電源の生産終了による売上減少により、減収となりました。
EMS市場につきましては、自動車向け基板実装売上が増加し、増収となりました。
損益面につきましては、減収により赤字となりました。
［その他］
当事業の売上高は18百万円、営業利益は２百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
当中間連結会計期間末の総資産は193億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億23百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が13億21百万円、仕掛品が４億44百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億97百万円減少したこと等によるものです。
負債は96億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５百万円減少いたしました。主な要因は、前受金が10億80百万円増加した一方で、短期借入金が５億46百万円、流動負債その他が５億44百万円、未払法人税等が２億28百万円、長期借入金が２億１百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は96億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億18百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失２億24百万円の計上、配当金の支払により利益剰余金が５億38百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、21億63百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ３億15百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は３億35百万円の支出に対し、16億67百万円の収入となりました。
これは主に、法人税等の支払が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は４億39百万円の支出に対し、前年同期比98百万円支出が減少し、３億41百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は３億43百万円の支出に対し、前年同期比８億96百万円支出が増加し、12億39百万円の支出となりました。
これは主に、前期は株式の発行による収入を計上していたこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億９百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。