売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02105 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症へ移行されたことにより、移動需要やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ロシアによるウクライナ軍事侵攻など世界情勢の不安に伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が増加した影響により、バス・鉄道事業者の設備投資意欲が回復してまいりました。また、材料価格高騰を踏まえた価格交渉等にも鋭意取り組んでおります。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年4月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023(Challenge to the Next stage2023)」の実現に向けた取り組みを進めております。

中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ+コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の5つの課題に向けた取り組みに注力しております。

当第3四半期連結累計期間におきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移し、売上高は117億43百万円(前年同期比34億4百万円増、40.8%増)となりました。損益面につきましても、売上の伸長などにより、営業利益は5億72百万円(前年同期は11億39百万円の営業損失)、経常利益は7億24百万円(前年同期は10億51百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8百万円(前年同期は7億46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

 

[輸送機器事業]

当事業の売上高は、83億13百万円(前年同期比30億20百万円増、57.1%増)、営業利益は2億38百万円(前年同期は10億17百万円の営業損失)となりました。

市場別の売上高は、バス市場が55億56百万円(前年同期比24億39百万円増、78.2%増)、鉄道市場が18億88百万円(前年同期比5億6百万円増、36.7%増)、自動車市場が8億67百万円(前年同期比74百万円増、9.4%増)となりました。

バス市場につきましては、バス事業者の設備投資意欲の回復を受け、ICカードリーダライタやカラーLED式行先表示器の売上が増加したほか、カリフォルニア州バス事業者向け運賃収受システムの売上が計上されたことにより、増収となりました。

鉄道市場につきましては、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が進んでいることに加え、新紙幣発行に係る運賃収受機器の改造需要があったこと等により増収となりました。

自動車市場につきましては、半導体をはじめとした部品の供給不足が落ち着いた影響により、自動車メーカーの生産台数が増加し、増収となりました。

当事業の損益は、大幅な売上の拡大、生産性向上による原価率の低減等に伴い黒字となりました。

 

[産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)

当事業の売上高は、34億2百万円(前年同期比3億84百万円増、12.7%増)、営業利益は3億71百万円(前年同期は85百万円の営業損失)となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が21億11百万円(前年同期比2億4百万円増、10.7%増)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が5億19百万円(前年同期比22百万円増、4.5%増)、EMS市場が7億71百万円(前年同期比1億57百万円増、25.7%増)となりました。

電源ソリューション市場につきましては、物流市場の活況や電動化の気運により、バッテリー式フォークリフト用充電器の需要が底堅く推移していることに加え、価格改定の効果も表れ、増収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、電子式ネオン変圧器、電位治療器トランス等の売上が増加し、増収となりました。

EMS市場につきましては、産業機器向け基板実装売上が増加し、増収となりました。

損益面につきましては、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇を踏まえた価格改定の効果により、利益率が改善し、黒字となりました。

 

[その他]

当事業の売上高は27百万円、営業利益は5百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

 

 

②財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は182億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億50百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が6億19百万円、受取手形及び売掛金が3億54百万円減少した一方、商品及び製品が19億36百万円、原材料及び貯蔵品が14億75百万円、仕掛品が6億96百万円増加したこと等によるものです。

負債は132億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億77百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が11億18百万円、支払手形及び買掛金6億63百万円、未払法人税等が3億54百万円、短期借入金2億11百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億64百万円、長期借入金が1億5百万円増加したこと等によるものです。

純資産は49億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億72百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益4億8百万円の計上等により利益剰余金が3億39百万円増加したこと等によるものです。

 

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億68百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。

 

(5)主要な設備の新設

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

投資予定額

(百万円)

資金調達方法

着手及び

完了予定

総額

既支

払額

着工

予定

竣工

予定

レシップ電子㈱

本社事業場

(岐阜県

本巣市)

産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)

生産設備

1,110

自己資金、

補助金、

及び借入金

2024年

3月

2024年

10月