E02246 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界の概況は、米国での関税政策やその影響による日本市場での生産・販売台数減、中国市場において日系メーカーのシェア低下等により、厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、当中間連結会計期間の売上高は、お客様の生産・販売台数減により、34,141百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
営業利益は、売上高減影響により195百万円（前年同期比61.2％減）となりました。
経常利益は、301百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する中間純損失は、119百万円（前年同期は107百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
売上高（セグメント間売上高を含まない）はお客様の生産・販売台数減により、27,553百万円（前年同期比4.6％減）となりました。セグメント利益は、売上高減影響はあったものの原価低減活動の推進等により、227百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
（アジア）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、中国において日系メーカーの生産・販売台数減により、3,042百万円（前年同期比35.3％減）となりました。セグメント利益は、売上高減影響等により、116百万円（前年同期比66.3％減）となりました。
（北米他）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産・販売台数減により、3,545百万円（前年同期比32.8％減）となりました。セグメント損失は、米国子会社の売上高減及び関税影響等により、138百万円（前年同期は54百万円のセグメント損失）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は66,322百万円となり前連結会計年度末比で1,241百万円の減少となりました。このうち、流動資産は41,195百万円となり前連結会計年度末比で725百万円の減少となりました。流動資産の主な減少は、売掛金の減少944百万円等であります。又、固定資産は25,127百万円となり前連結会計年度末比で515百万円の減少となりました。固定資産の主な増減は、建設仮勘定の増加669百万円、建物及び構築物（純額）の減少454百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少351百万円、工具器具及び備品（純額）の減少202百万円等であります。
負債は45,922百万円となり前連結会計年度末比で206百万円の減少となりました。このうち、流動負債は31,869百万円となり前連結会計年度末比で216百万円の減少となりました。流動負債の主な増減は、電子記録債務の減少1,044百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加345百万円、リース債務の増加233百万円等であります。又、固定負債は14,052百万円となり前連結会計年度末比で9百万円の増加となりました。固定負債の主な増減は、長期借入金の増加765百万円、リース債務の減少618百万円等であります。
純資産は20,400百万円となり前連結会計年度末比で1,034百万円の減少となりました。純資産の主な減少は、為替換算調整勘定の減少850百万円等であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末対比で0.9ポイント低下し26.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は15,171百万円となり、前連結会計年度末比で531百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、1,887百万円（前年同期比406百万円の増加）となりました。主な資金の増加は、減価償却費2,095百万円、売上債権の減少717百万円等であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少1,552百万円、法人税等の支払額509百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,724百万円（前年同期比437百万円の増加）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,643百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は、822百万円（前年同期比471百万円の増加）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入3,700百万円、セール・アンド・リースバックによる収入690百万円、長期借入金の返済による支出2,589百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,059百万円等であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,145百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当中間連結会計期間における運転資金や設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金やリース等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。