E02233 Japan GAAP
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和され、経済活動の正常化が進みつつあります。しかしながら、国際情勢における資源や原材料価格の高騰などの影響により、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高123億2,516万円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益５億6,794万円（前年同四半期比118.4％増）、経常利益６億2,185万円（前年同四半期比124.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億7,962万円（前年同四半期比448.1％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内で部品売上、海外で新型車種の立ち上がりに伴い金型売上が、それぞれ増加した結果、当事業の売上高は106億498万円（前年同四半期比27.7％増）、営業利益は６億2,360万円（前年同四半期比110.5％増）となりました。
〔制御システム事業〕
主要得意先の受注が減少した結果、当事業の売上高は９億3,416万円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は3,915万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。
〔ロボットシステム事業〕
海外の自動化設備の受注が増加した結果、当事業の売上高は６億4,928万円（前年同四半期比28.3％増）営業損失は2,414万円（前年同四半期は4,132万円の損失）となりました。
〔モータースポーツ事業〕
当事業の売上高は１億6,649万円（前年同四半期比6.0％減）、営業損失は8,816万円（前年同四半期は8,323万円の損失）となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
当事業の売上高は１億2,144万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は1,695万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、133億532万円で前連結会計年度末に比べ15億8,899万円減少いたしました。これは主に仕掛品が８億3,050万円減少したことによるものであります。固定資産は248億9,309万円となり、前連結会計年度末に比べ８億4,305万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が７億6,229万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、381億9,842万円で前連結会計年度末に比べ７億4,594万円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、173億4,082万円で前連結会計年度末に比べ７億8,129万円減少いたしました。これは主にその他が20億4,607万円減少したことによるものであります。固定負債は、86億7,266万円となり前連結会計年度末に比べ３億2,804万円減少いたしました。これは主に長期借入金が３億6,166万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、260億1,348万円となり、前連結会計年度末に比べ11億933万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、121億8,493万円となり前連結会計年度末に比べ３億6,339万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が３億2,840万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、31.9％（前連結会計年度は30.3％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,005万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。