株式会社ユニバンス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、主に米国追加関税発動前の駆け込み需要による売上増加や、タイバーツに対する円安に伴う為替換算影響、原材料価格上昇に対する販売価格是正の進展による売上増加影響があったものの、日本拠点における一部顧客の在庫調整や中国市場における日系自動車メーカーの販売不振等により279億56百万円となり、前年同期に比べ３億33百万円（1.2％）の減少となりました。

　利益面におきましては、売上減少に加え、賃上げによる労務費と仕入コストの増加等の減益影響がありましたが、円安による為替影響や収益改善活動による利益増加影響により、営業利益はほぼ前年同期並みの21億88百万円（前年同期比1.1％の減少）、経常利益は23億16百万円（前年同期比3.0％の減少）となりました。しかしながら、当社連結子会社である遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応に関し、今後の工場移転に伴い不要となる有形固定資産の減損損失１億18百万円と、土壌修復工事方法の変更に伴う追加の支払見込み額等５億84百万円を環境対策引当金繰入額として、それぞれ特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は10億67百万円（前年同期比43.7％の減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ユニット事業＞

　売上高は、主にアジア拠点において米国追加関税発動前の駆け込み需要による売上増加や、タイバーツに対する円安に伴う為替換算影響、原材料価格上昇に対する販売価格是正の進展による売上増加影響があったものの、日本拠点における一部顧客の在庫調整の影響等により186億23百万円（前年同期比1.2％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点での操業度低下による利益減少影響はありましたが、アジア拠点での操業度向上や為替影響、さらに販価是正による利益増加影響により24億59百万円（前年同期比10.8％の増加）となりました。

＜部品事業＞

　売上高は、主に日本拠点における中国市場での日系自動車メーカーの販売不振や一部顧客からのオーダー減少の影響により、93億17百万円（前年同期比1.1％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、米国拠点において顧客の好調な販売に伴い操業度が向上したことや工程改善活動による付加価値向上により利益増加影響はあったものの、日本拠点における売上減少影響に加え製品保証引当金の計上や賃上げによる労務費と仕入れコストの増加等により２億82百万円の損失（前年同期は18百万円の損失）となりました。

＜その他＞

　セグメント利益につきましては、８百万円の利益（前年同期比22.0％の減少）となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産は、有形固定資産が減少しましたが、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金と投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ26億81百万円増加し475億73百万円となりました。

　負債につきましては、借入金が減少しましたが、主に環境対策引当金と支払手形及び買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ11億56百万円増加し194億５百万円となりました。

　純資産につきましては、主に利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15億24百万円増加し281億67百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は91億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億79百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は30億66百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益16億61百万円及び減価償却費14億72百万円、

資金減少の主な要因は売上債権の増加12億40百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15億79百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出10億95百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億32百万円（前年同期比71.0％減）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出１億71百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億３百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。