売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02174 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)  財政状態の状況

(資産)

総資産は1,488億46百万円と前連結会計年度末に比べ、20百万円の増加(+0.0%)となりました。この主な要因は、現金及び預金が75億97百万円減少、投資有価証券が11億91百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が65億78百万円増加、原材料及び貯蔵品が13億27百万円増加したことによるものであります。

(負債)

負債は1,230億54百万円と前連結会計年度末に比べ、44億55百万円の減少(△3.5%)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が53億20百万円増加したものの、長期借入金が106億79百万円減少したことによるものであります。なお、長期借入金の減少につきましては、日本本社において外部から借り入れた資金を原資に、海外拠点における外部からの同額の借入金を返済したものであります。日本本社と海外拠点の決算期の時期ズレにより当第3四半期連結累計期間においては返済のみが計上されております。

(純資産)

純資産は257億91百万円と前連結会計年度末に比べ、44億76百万円の増加(+21.0%)となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が4億77百万円減少したものの、為替換算調整勘定が40億11百万円増加、利益剰余金が7億48百万円増加したことによるものであります。

 

(2)  経営成績の状況

世界経済は、中期的には欧米では政策金利引下げが続くことで緩やかな回復が見込まれる一方、中国は不動産市場の低迷長期化、政府も巨額の景気刺激策に慎重なことから成長の伸びを欠き、今後も先行き不透明な状況が続くと予想されます。

わが国の経済はサービス消費・インバウンド需要回復も一巡し、海外経済の減速や実質賃金の伸び悩みも受け、回復は緩やかになると予想されております。こうした中、当社グループの関連する自動車業界も、生産は半導体供給不足の緩和によりコロナ禍前の水準まで回復を果たすものの、中国・米国の景気減速に伴う需要減退・原材料・エネルギー価格の高騰等により緩やかな回復と見通しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、1,557億93百万円前年同四半期に比べ312億2百万円の増収(+25.0%)となりました。営業利益は8億15百万円(前年同四半期は123億25百万円の営業損失)、経常利益は20億35百万円(前年同四半期は121億17百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億3百万円(前年同四半期は117億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

(日本)

半導体供給不足、コロナ禍からの回復により主要得意先の生産も堅調に推移し、売上高は426億1百万円前年同四半期比99億62百万円の増収+30.5%)となり、セグメント利益は23億90百万円前年同四半期比20億45百万円の増益+592.3%)となりました。

 

(北米)

主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は777億45百万円前年同四半期比204億40百万円の増収+35.7%)となりました。一方で、原材料費の高騰は落ち着きをみせ、労務費・物流費についても改善活動の効果もあり、セグメント損失は38億62百万円(前年同四半期はセグメント損失143億87百万円)となりました。

 

(欧州)

得意先の生産はやや弱含みながら半導体供給不足は解消し、売上高は166億24百万円前年同四半期比36億74百万円増収(+28.4%)となり、セグメント損失は5億92百万円(前年同四半期はセグメント損失11億47百万円)となりました。

 

 

(アジア)

アセアン地域は生産台数回復傾向にある一方、中国地域は期初からの主要得意先の販売不振が回復遅れに影響し、売上高は188億21百万円前年同四半期比28億74百万円の減収△13.2%)となり、セグメント利益は24億44百万円前年同四半期比4億42百万円の減益△15.3%)となりました。

 

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(5)  研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7億47百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は16億78百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)  生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、日本セグメント、北米セグメント、及び欧州セグメントにおける自動車内装部品の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは、主要得意先の生産台数の増加や半導体供給不足による影響が低下したことを受け、当社受注部品の生産、受注及び販売の実績が大幅に増加したことによるものであります。