エイケン工業株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、記録的な円安進行に起因する資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇及びロシア・ウクライナ情勢並びに中東地域をめぐる情勢不安の発生による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。

当社は、新規取引先の開拓並びに既存取引先への訪問活動を継続しつつ、同時にＷＥＢ会議システム等の非対面コミュニケーションツールを効果的に活用することで、取引先との接点を可能な限り多くすることにより、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は前年同四半期に比べ50百万円減少し、35億60百万円（前年同四半期比1.4％減）、売上高は減少したものの、商品仕入高が減少したこと及び販売価格の改定に取り組んだことによる利益率の改善等が要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ45百万円増加し、１億14百万円（前年同四半期比65.9％増）、営業利益が増加したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ37百万円増加し、１億22百万円（前年同四半期比44.2％増）、四半期純利益は前年同四半期に比べ７百万円増加し、84百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。

(フィルター部門)

売上高に関しては、国内売上が増加したものの、輸出売上が減少したことにより減少しました。国内売上が増加した要因は、同業者向け及び商社向けが増加したことによるものです。輸出売上が減少した要因は、アジア向け及び中近東向けが増加したものの、ヨーロッパ向けが減少したことによるものです。営業利益に関しては、売上高は減少したものの、商品仕入高が減少したこと及び販売価格の改定に取り組んだことによる利益率の改善等が要因となり増加しました。

その結果、売上高は前年同四半期に比べ28百万円減少し、34億８百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は前年同四半期に比べ59百万円増加し、２億80百万円（前年同四半期比26.8％増）となりました。

(燃焼機器部門)

売上高に関しては、厨房機器用バーナ及びコインランドリー向けバーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこと及び売上高の減少に伴い生産量が減少したことにより生産効率が低下したこと等が要因となり減少しました。

その結果、売上高は前年同四半期に比べ20百万円減少し、１億51百万円（前年同四半期比12.2％減）、営業損失は３百万円（前年同四半期は営業利益８百万円）となりました。

(その他)

灰皿等の販売をしております。

売上高は前年同四半期に比べ487千円減少し、647千円（前年同四半期比42.9％減）、営業損失は棚卸資産の減少等による売上原価の増加により3,413千円（前年同四半期は営業損失2,313千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、前事業年度末と比べて１億93百万円増加し、45億84百万円（前事業年度末比4.4％増）となりました。主な要因は、定期預金が増加したことにより現金及び預金が１億７百万円増加したこと、電子記録債権を採用した会社が増加したことにより電子記録債権が57百万円増加したこと及び受注が増加したことによる出荷対応等のため、商品及び製品が34百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末と比べて１億12百万円増加し、28億円（前事業年度末比4.2％増）となりました。主な要因は、減価償却費を計上したことにより有形固定資産が74百万円減少したものの、投資有価証券の購入等により投資有価証券が１億54百万円増加したこと及び繰延税金資産が48百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、前事業年度末と比べて３億５百万円増加し、73億84百万円（前事業年度末比4.3％増）となりました。

②負債

流動負債は、前事業年度末と比べて２億97百万円増加し、13億97百万円（前事業年度末比27.1％増）となりました。主な要因は、仕入が増加したこと等により支払手形及び買掛金が59百万円、前事業年度末と比べて支払うべき法人税等が増加したことにより未払法人税等が93百万円、当第２四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が１億31百万円、それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末と比べて10百万円増加し、２億97百万円（前事業年度末比3.7％増）となりました。主な要因は、退職給付引当金が13百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて３億８百万円増加し、16億95百万円（前事業年度末比22.2％増）となりました。

③純資産

純資産合計は、前事業年度末と比べて２百万円減少し、56億89百万円（前事業年度末比0.0％減）となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が84百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が１億11百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の第２四半期累計期間末残高は、８億88百万円（前事業年度末比１億18百万円増）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が１億25百万円となったこと、減価償却費が１億18百万円となったこと及び賞与引当金の増減額が１億31百万円の増加となったことにより、４億11百万円の収入（前年同四半期は１億38百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が５億46百万円、投資有価証券の償還による収入が50百万円となったこと及び保険積立金の解約による収入が20百万円となったものの、定期預金の預入による支出が５億35百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が60百万円となったこと及び投資有価証券の取得による支出が１億95百万円となったことにより、１億79百万円の支出（前年同四半期は１億63百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が１億11百万円となったことにより、１億14百万円の支出（前年同四半期は１億13百万円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、13百万円であります。