E02232 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、世界的な金融引締めや中国経済の先行き不安に伴う海外の景気下振れ、円安基調による資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇及びロシア・ウクライナ情勢に続き中東地域をめぐる情勢不安の発生による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、新規取引先の開拓並びに既存取引先への訪問活動を継続しつつ、電話、メール及びＷＥＢ会議システム等も積極的に活用することで、取引先との接点を可能な限り多くすることにより、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ４百万円減少し、17億43百万円（前年同四半期比0.2％減）、売上高は減少したものの、生産数の減少に伴い材料費が減少したこと等により売上原価が減少したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ43百万円増加し、56百万円（前年同四半期比330.8％増）、営業利益が増加したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ42百万円増加し、62百万円（前年同四半期比206.0％増）、四半期純利益は前年同四半期に比べ13百万円増加し、45百万円（前年同四半期比42.7％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、輸出売上が減少したものの、国内売上が増加したことにより増加しました。輸出売上が減少した要因は、アジア向け及び中近東向けが増加したものの、ヨーロッパ向けが減少したことによるものです。国内売上が増加した要因は、同業者向けが増加したことによるものです。営業利益に関しては、売上高が増加したこと、生産数の減少に伴い材料費が減少したこと等により売上原価が減少したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ５百万円増加し、16億67百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は前年同四半期に比べ56百万円増加し、１億46百万円（前年同四半期比62.4％増）となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、厨房機器用バーナ及びコインランドリー向けバーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこと及び売上高の減少に伴い生産量が減少したことにより生産効率が低下したこと等が要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ９百万円減少し、75百万円（前年同四半期比11.1％減）、営業損失は6,509千円（前年同四半期は営業利益718千円）となりました。
(その他)
灰皿等の販売をしております。
売上高は前年同四半期に比べ80千円増加し、386千円（前年同四半期比26.5％増）、営業損失は棚卸資産の減少等による売上原価の増加により1,893千円（前年同四半期は営業損失305千円）となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べて65百万円減少し、43億26百万円（前事業年度末比1.5％減）となりました。主な要因は、受注が増加したことによる出荷対応等のため、商品及び製品が41百万円増加したものの、投資有価証券の購入等により現金及び預金が69百万円減少したこと及び売掛金の回収金額が増加したこと等により売上債権が36百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて１億57百万円増加し、28億44百万円（前事業年度末比5.8％増）となりました。主な要因は、投資有価証券の購入等により投資有価証券が１億62百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて92百万円増加し、71億71百万円（前事業年度末比1.3％増）となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べて１億57百万円増加し、12億57百万円（前事業年度末比14.3％増）となりました。主な要因は、仕入が増加したこと等により支払手形及び買掛金が25百万円、前事業年度末と比べて支払うべき法人税等が増加したことにより未払法人税等が37百万円、当第１四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が66百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて11百万円減少し、２億74百万円（前事業年度末比4.1％減）となりました。主な要因は、退職給付引当金が10百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて１億45百万円増加し、15億32百万円（前事業年度末比10.5％増）となりました。
純資産合計は、前事業年度末と比べて53百万円減少し、56億38百万円（前事業年度末比0.9％減）となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が45百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が１億11百万円減少したことによるものです。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、６百万円であります。