本田技研工業株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の連結売上収益は、二輪事業における増加などはあったものの、為替換算による減少影響などにより、10兆6,326億円と前年同期にくらべ1.5％の減収となりました。 

営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、四輪電動車(EV)市場環境の変化による影響や関税影響などにより、4,381億円と前年同期にくらべ41.0％の減益となりました。税引前利益は、5,274億円と前年同期にくらべ28.9％の減益、親会社の所有者に帰属する中間利益は、3,118億円と前年同期にくらべ37.0％の減益となりました。

事業の種類別セグメントの状況

(二輪事業)

二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、１兆9,207億円と前年同期にくらべ6.1％の増収となりました。営業利益は、販売影響や売価およびコスト影響による利益増などにより、3,682億円と前年同期にくらべ13.0％の増益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。

(四輪事業)

四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少や為替換算による減少影響などにより、６兆8,594億円と前年同期にくらべ1.8％の減収となりました。営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV市場環境の変化による影響や関税影響などにより、730億円と前年同期にくらべ3,310億円の減益となりました。 

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。

(金融サービス事業)
　金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、オペレーティング・リース売上の増加などはあったものの、リース車両売却売上の減少や為替換算による減少影響などにより、１兆6,769億円と前年同期にくらべ7.4％の減収となりました。営業利益は、諸経費の増加などにより、1,432億円と前年同期にくらべ12.0%の減益となりました。

(パワープロダクツ事業及びその他の事業)

パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、その他の事業の売上収益の減少や為替換算による減少影響などにより、1,755億円と前年同期にくらべ6.3％の減収となりました。営業損失は、パワープロダクツ事業の販売影響による利益増などにより、２億円と前年同期にくらべ36億円の改善となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、167億円と前年同期にくらべ22億円の改善となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、４兆6,778億円と前連結会計年度末にくらべ1,490億円の増加となりました。

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、3,658億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、顧客からの現金回収の減少などはあったものの、金融サービスに係る債権の回収の増加や部品や原材料の支払いの減少などにより、前年同期にくらべ2,971億円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、3,567億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、その他の金融資産の取得による支出の減少などにより、前年同期にくらべ1,623億円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果増加した資金は、994億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、資金調達による収入の増加などはあったものの、自己株式の取得などにより、前年同期にくらべ2,181億円の減少となりました。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約中間連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ4,832億円、5,842億円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。