株式会社イクヨ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの弾みがついているほどではなく、外部環境・内需ともに不透明感が高まっています。特に食料品等の価格高騰や米国の関税政策に引き続き注視が必要な状況です。

当社グループの関係する自動車業界は、電動化、自動運転、コネクテッド化といった技術革新の波が加速する一方で、国内市場は縮小傾向にあると予測されていますが、前年対比では新車販売台数は回復傾向にあり、自動車メーカー各社の生産は堅調に推移しております。

当社グループにおきましても、取引先である自動車メーカー各社の生産が堅調に推移し、また物価高を反映した製品の価格改定等もあり、売上高は概ね堅調に推移しました。しかしながら各利益につきましては、原材料、副資材高騰などの影響によりコストは引き続き増加傾向にあり、売上高への価格転嫁、また合理化による経費節減に努めたものの、各利益ともに予想値をやや下回る結果となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は14,220百万円（前年同期比71.5％増加）、営業利益423百万円（前中間連結会計期間は営業損失54百万円）、経常利益303百万円（前中間連結会計期間は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益2,982百万円（前中間連結会計期間は中間純利益16百万円）となりました。

(2)　財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は15,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,439百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金3,749百万円、受取手形及び売掛金3,146百万円が増加したこと等によるものです。有形固定資産は8,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加しました。主な内訳は、金型の取得によるものです。投資その他の資産は2,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,319百万円増加しました。主な内訳は、その他1,707百万円が増加したこと等によるものです。

この結果、資産合計は29,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,349百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は11,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,880百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,373百万円、未払法人税等2,625百万円が増加したこと等によるものです。固定負債は5,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,779百万円増加しました。主な内訳は、資産除去債務1,837百万円が増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は16,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,660百万円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は12,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,689百万円増加しました。主な内訳は親会社株主に帰属する中間純利益2,982百万円計上したことにより、利益剰余金2,931百万円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ828百万円増加したこと等によるものです。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,855百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金は2,569百万円の収入（前年同期比276.5％増加）となりました。主な要因としては、税金等調整前中間純利益5,690百万円、固定資産売却損益7,018百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金は548百万円の支出（前年同期比44.7％減少）となりました。主な要因としては、有形固定資産の売却による収入が5,456百万円、定期預金預入による支出が2,022百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,867百万円、有形固定資産の取得による支出が1,698百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金は1,372百万円の収入（前年同期は311百万円の支出）となりました。主な要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,608百万円によるものです。

(4)　重要事象等について

該当事項はありません。

(5)　対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は188百万円です。