E02221 IFRS
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済状況は、物価上昇や金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で推移しました。自動車業界では、原材料価格の高騰影響が継続しましたが、半導体の供給不足による減産影響は緩和し、生産は回復基調となりました。このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の業績は、インドネシアやインド、米国の販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は177,508百万円(前年同期比9.3%増)となりました。営業利益は、原材料価格の高騰影響があったものの、増収効果や円安の影響もあり11,944百万円(前年同期比73.6%増)となりました。税引前四半期利益は14,736百万円(前年同期比76.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,434百万円(前年同期比88.4%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の2区分から、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の3区分に変更しております。前第3四半期連結累計期間の数値は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
(二輪事業)
インドネシアやインドの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は79,254百万円(前年同期比2.4%増)となりました。営業利益は、原材料価格の高騰影響もあり7,200百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
(四輪事業)
米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は98,242百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は6,755百万円(前年同期比634.1%増)となりました。
(非モビリティ事業)
売上収益は11百万円(前年同期比27.3%増)、営業損益は2,010百万円の営業損失(前年同期は1,709百万円の営業損失)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は149,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,433百万円増加しました。これは主に営業債権及びその他の債権が3,511百万円減少したものの、現金及び現金同等物が17,812百万円増加したことによるものであります。
(非流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の非流動資産は78,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少しました。これは主にその他の金融資産が804百万円、繰延税金資産が186百万円増加したものの、有形固定資産が765百万円、のれん及び無形資産が339百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は41,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,303百万円増加しました。これは主にその他の流動負債が650百万円減少したものの、引当金が2,791百万円、未払法人所得税が538百万円増加したことによるものであります。
(非流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の非流動負債は10,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ515百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が134百万円減少したものの、繰延税金負債が521百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は175,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,438百万円増加しました。これは主に利益剰余金が7,300百万円、その他の資本の構成要素が6,943百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は71,551百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は26,471百万円となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益14,736百万円、減価償却費及び償却費9,807百万円、営業債権及びその他の債権の減少額5,522百万円、引当金の増加額2,791百万円によるものであります。主な減少の要因は、金融収益及び金融費用2,346百万円、法人所得税の支払額5,435百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,908百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,690百万円となりました。これは主に非支配持分株主からの子会社持分取得による支出1,292百万円、配当金の支払額2,981百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額(開発資産として資産計上したものを含む)は5,447百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。