E27671 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げ後、社会経済活動の正常化が進み、国内の消費活動も回復基調となりました。一方海外では、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化によってエネルギー資源・原材料価格の高止まりが後退せず、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
トラック市場におきましては、国内では部品供給の改善が販売面に寄与する一方、海外では、タイにおける自動車ローン審査の厳格化やインドネシアでの金利上昇による購買力の低下が要因となり、アセアン地域での需要が減少しました。
建設機械市場におきましては、国内では公共投資・設備投資の増加によって需要が回復傾向にある一方、海外では、アセアン地域における鉱山資源の投資抑制等により景気が低迷し、さらに中国においては、公共投資の抑制や不動産価格の低迷により需要が大きく減少しました。
このような情勢下、当第３四半期連結累計期間の収益につきましては、原材料価格やエネルギーコスト高騰等の客先への価格転嫁や円安効果等があったものの、需要減の影響が大きく、売上高は124,669百万円と前年同期に比べ340百万円（△0.3％）の減収となりました。一方、利益面につきましては生産性向上や原価改善活動とともに、原材料価格やエネルギーコスト高騰等に応じた製品への価格転嫁や円安効果等により、営業利益は3,804百万円と前年同期に比べ1,488百万円（64.3％）の増益、経常利益は営業外費用として公開買付け関連費用113百万円を計上しましたが、営業利益の増益効果が大きく、4,172百万円と前年同期と比べ1,358百万円（48.3％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、小規模ラインの稼働停止を決定したことにより、減損損失610百万円を特別損失に計上しましたが、2,201百万円と前年同期と比べ810百万円（58.2％）の増益となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,441百万円増加し、149,962百万円となりました。これは主に、現金及び預金が6,946百万円、有形固定資産が3,063百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ4,903百万円増加し、58,375百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,816百万円減少し、借入金が1,940百万円増加したものの、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったこと等により、電子記録債務が4,918百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,537百万円増加し、91,587百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,146百万円、為替換算調整勘定が1,297百万円、非支配株主持分が730百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は910百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。