E36464 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、一部足踏みも見られましたが、雇用・所得環境の改善の下、個人消費は持ち直し、企業景況感も改善するなど緩やかに回復しました。先行きについては、引き続き緩やかな回復が継続することが期待されますが、海外における金融引き締めや中国経済の減速懸念など、景気の下振れのリスクも予見されます。また、地政学リスクの長期化・深刻化に伴うサプライチェーンの混乱や金融資本市場の変動などに十分注意する必要があります。
広告業界においては、経済産業省が本年１月に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によれば、インターネット広告、屋外広告や交通広告の売上高は足元前年同月を上回って推移しています。一方でテレビ等の４媒体広告は前年同月を下回る状況が継続しています。
このような状況の中、当社は今年度全社スローガン「表示灯Ｒｅｂｏｒｎ！！」を掲げ、災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」事業をスタートさせ、既存ビジネスにおいては、人流やインバウンド来訪者数の回復を意識し、広告媒体の更新などによる価値向上やＷＥＢビジネスの拡大による収益力向上を図り、取引拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上収益は7,354百万円（前年同期比3.7％増）となりました。営業利益は412百万円（同44.5％増）となり、経常利益は455百万円（同31.6％増）、四半期純利益は286百万円（同35.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
＜ナビタ事業＞
ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体の更新を進めるとともに、ＷＥＢ商材の販売強化や新規媒体開発による広告媒体数の増加、電子契約化などによるデジタル化を進めた結果、売上収益は6,005百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は864百万円（同14.1％増）となりました。
＜アド・プロモーション事業＞
広告需要の回復の兆しが見られ、媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスさらにＷＥＢ商材の開発に取り組んでまいりました。上述の通り、屋外広告や交通広告の回復を受け、売上収益は443百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期はセグメント損失2百万円)となりました。
＜サイン事業＞
自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大を進めました。また2023年４月に西菱電機株式会社より譲り受けた「番号案内表示システム」については2023年11月に山口県美祢市においてサイン事業での売上実績を計上いたしました。一方、新たな商材である、災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」事業で当該のシステムの開発コストが先行した結果、売上収益は906百万円（前年同期比29.8％増）、セグメント損失は232百万円（前年同四半期はセグメント損失118百万円）となりました。なお、「ＮＡＶＩアラート」に関連する費用は当第３四半期累計期間においては137百万円（前年同四半期では11百万円）となっております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末の総資産は13,522百万円（前年度末比239百万円減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、前払費用が増加する一方、配当金や仕入債務の支払による現金及び預金の減少や売上債権の減少等により、8,073百万円（同143百万円減）となりました。
固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資
産の減少により、5,448百万円（同95百万円減）となりました。
②負債
流動負債につきましては、契約負債が増加する一方、仕入債務の減少などにより、5,990百万円（同270百万円減）となりました。
固定負債につきましては、退職給付引当金の増加などにより、230百万円（同22百万円増）となりました。
③純資産
剰余金の配当を283百万円実施した一方、四半期純利益286百万円を計上したことから純資産は7,301百万円（同8百万円増）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は80百万円でした。