表示灯株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復が続きました。一方で物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の関税政策による国内景気の下押しリスクなど、依然として先行きは不透明な状況であります。

　当社が属する広告業界におきましては、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベントの開催やインバウンド需要の高まりなどに支えられ、2024年の総広告費が7兆6,730億円（前年比104.9％）と３年連続で過去最高を更新し、交通広告分野におきましても1,598億円（前年比108.5％）と増加傾向にあります（出典：株式会社電通「2024年日本の広告費」）。

　このような状況の中、当中間会計期間の売上収益は4,826百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は436百万円（同5.8％増）、経常利益は480百万円（同9.5％増）、中間純利益は316百万円（同11.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（ナビタ事業）

　既存ナビタのリニューアル及びデジタルサイネージ化による価値向上、並びに営業体制の強化による収益力向上策を進め、メディカルナビタ・公共ナビタは堅調に推移しましたが、ステーションナビタの売上収益が前年を下回ったことにより、売上収益は3,997百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は603百万円（同0.7％減）となりました。

（アド・プロモーション事業）

　インバウンド需要の増加に伴い、免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」の利用者数が増加するとともに、既存顧客との取引も順調に拡大した結果、クーポン利用による手数料収入が増加したことなどにより、売上収益は425百万円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は117百万円（同92.8％増）となりました。

（サイン事業）

　鉄道事業者・自治体などへの営業強化や既存顧客との取引拡大及び商品やソリューションの認知向上を目的とした展示会出展などの施策を実施するとともに、自治体向けに番号案内システムの提供等に取り組みましたが、一部大型案件の減少等により、売上収益は403百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント損失は100百万円（前年同期はセグメント損失105百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

　当中間会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は7,435百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に前払費用が226百万円増加しましたが、現金及び預金が97百万円、売掛金及び契約資産が240百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,942百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が45百万円減少したものの、投資有価証券が19百万円、長期前払費用が16百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は14,378百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は6,097百万円となり、前事業年度末に比べ259百万円減少いたしました。これは主に買掛金が167百万円、契約負債が64百万円減少したことによるものであります。固定負債は233百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に退職給付引当金が6百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は6,331百万円となり、前事業年度末に比べ265百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は8,047百万円となり、前事業年度末に比べ183百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が170百万円増加したことによるものであります。

　この結果自己資本比率は56.0％（前事業年度末は54.4％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ398百万円減少し、3,008百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、267百万円（前年同期比53.0％減）となりました。これは主に、前払費用の増加により226百万円の支出があったものの、税引前中間純利益は増加し、売上債権及び契約資産の減少による263百万円の収入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、517百万円（同46.5％減）となりました。これは主に、駅周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支出が174百万円、定期預金の預入による支出2,508百万円、定期預金の払戻による収入2,208百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、148百万円（同3.5％増）となりました。これは主に配当金の支払額146百万円等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。