E02802 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して31億77百万円（2.9％）増加して、1,127億10百万円となりました。これは主に在庫の入荷が進み、商品及び製品が29億50百万円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して４億40百万円（2.1％）増加し、212億83百万円となりました。これは主に保有株式の時価の上昇により、投資有価証券が７億91百万円増加したためであります。
以上のことから、当中間連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して36億17百万円（2.8％）増加し、1,339億94百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して52億35百万円（11.1％）増加して、524億32百万円となりました。これは主に短期借入金が44億円、支払手形及び買掛金が26億85百万円増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して23億88百万円（13.5％）減少し、152億43百万円となりました。これは主に、長期借入金が31億86百万円減少したためであります。
以上のことから、当中間連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して28億46百万円（4.4％）増加し、676億76百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して７億71百万円（1.2％）増加し、663億18百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が５億68百万円増加したためであります。
b. 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、ＩＭＦやＯＥＣＤによる2025年成長率見通し（実質ＧＤＰ伸び率）が直近3.2％と底堅さを維持しており、米国における活発なＡＩ関連投資や中国における政府の財政支援などが短期的な下支えとなりましたが、先行きはトランプ関税の本格化や地政学リスクなどの不確実性の高まりを背景に減速圧力が強まる見通しです。
我が国の経済については、トランプ関税による輸出・企業収益の下押し懸念から成長ペースは減速見通しである一方、サービス需要の回復やエネルギー安などを背景に個人消費を中心とする内需が下支えをし、設備投資も底堅く推移しております。人手不足感などから賃金の上昇傾向も継続すると見られており、総じて緩やかな回復基調を維持しております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、これまで牽引役となっていた生成ＡＩからＡＩエージェントへの移行でデータセンター関連投資は継続拡大、ＤＲＡＭなどのメモリ価格もサーバ需要から上昇基調、電力インフラ関連なども好調が続きました。その他の分野ではＷｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴うＰＣの買い替え需要も堅調に推移しました
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連を中心に販売低迷や顧客の在庫調整が継続したことにより、対前年同期比で減収となりました。
電子・電気機器事業においては、半導体工場向け装置の納期延伸などにより販売が減少し、対前年同期比で減収となりました。
ケミカル事業においては、化粧品需要の回復で化粧品基剤の販売が伸長したこと等により、対前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は837億63百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
損益面につきましては、当中間連結会計期間の連結売上総利益は122億29百万円（同9.0％減）となり、連結販売費及び一般管理費として98億79百万円（同4.9％増）を計上した結果、連結営業利益は23億49百万円（同41.5％減）、連結経常利益は23億25百万円（同39.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は20億８百万円（同22.1％減）となりました。
また、1株当たり中間純利益は106円70銭となり、前年同期より30円35銭減少いたしました。
報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
［電子部品事業］
電子部品事業では、車載関連用途においては前年度後半の主要顧客に対するまとめ販売の反動減やＥＶバッテリー向けの販売不調により売上が減少しました。情報通信やモバイル分野でも回復の動きが鈍く需要が低迷、産業機器分野では顧客の在庫が解消しつつあるものの中国市場の回復遅れの影響が続きました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は642億21百万円（前年同期比9.5％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は12億73百万円（同59.9％減）となりました。
［電子・電気機器事業］
電子・電気機器事業では、真空関連は半導体工場向け環境測定装置や理化学向け分析装置が引き続き堅調で販売が増加しましたが、ＰＣＢ関連は一部前倒しの検収があったもののパッケージ基板メーカーの設備投資抑制が継続、パワーデバイス向けも顧客の設備投資の低迷が続いており、それぞれ販売が減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は119億44百万円（前年同期比9.5％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は10億73百万円（同18.6％減)となりました。
［ケミカル事業］
ケミカル事業では、製紙産業向けの販売は工場稼働率低下で販売量が減少し計画を下回りました。一方で化粧品分野においては需要の回復傾向が続いており、顧客の在庫消化が進んだことにより化粧品基剤の販売が伸長しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は57億５百万円（前年同期比7.7％増）となり、セグメント利益は３億40百万円（前年同期はセグメント損失１億13百万円）となりました。
［その他の事業］
その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業に加え、前期下半期より材料調査などの受託分析・試験評価事業を行っております。当中間連結会計期間の売上高は前期下半期より加わった受託分析・試験評価事業により20億94百万円（前年同期比336.8％増）となりましたが、太陽光発電事業における定期点検費用の
計上などにより、セグメント損失は５億２百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは38億75百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは１億51百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは14億31百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額が３億60百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して29億56百万円増加し、当中間期末は178億85百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、業績動向に加えて、取引状況によって変動する売上債権、棚卸資産及び仕入債務等の運転資本にも影響を受けます。当中間連結会計期間においては、棚卸資産の増加額24億93百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前中間純利益29億35百万円、仕入債務の増加額21億75百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは38億75百万円の収入となりました。なお、前年同期には棚卸資産の減少等により２億11百万円の収入となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動として、主に新規事業に係る投資やケミカル事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っております。当中間連結会計期間においては、有形固定資産の取得による支出３億92百万円等の支出要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入６億92百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは１億51百万円の収入となりました。なお、前年同期には連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、44億２百万円の支出となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。短期借入による収入（純）46億円等の収入要因がありましたが、配当金の支払額24億46百万円、長期借入金の返済による支出33億86百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは14億31百万円の支出となりました。なお、前年同期には、長期借入金による収入等により、45億55百万円の収入となっておりました。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、１億39百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。