売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02809 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、活動制限が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進行したものの、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢での地政学上リスクの深刻化、原材料及びエネルギー価格の高騰、為替の変動、国内物価の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 医療・介護を取り巻く環境としましては、物価・光熱費の高騰を受け、医療・介護機関は前期に引続き厳しい経営環境のまま推移いたしました。また新型コロナウイルス感染症対策としての支援金の縮小・廃止も経営悪化の大きな要因となりました。

 このような環境の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の売上は、前年同期に商品価格改定前の駆け込み需要が発生し、その影響が大きく、前年同期比6.8%減の7,392百万円となりました。コア市場においては、前期からの期ズレ案件はキャッチアップされたものの、厳しい市場環境に変化はなく前期同様、商品選定や価格交渉の遅れで、更新案件に月ズレが発生するなど前年同期比8.6%減となりました。また周辺市場の患者ウェアは、リネンサプライヤーの原価上昇対策としての資材購入抑制の影響で、減収となりました。一方海外市場は、前期が減収だったこともあり、当期は前年同期比11.3%増と順調に推移いたしました。

 利益に関する状況といたしましては、原材料費の高騰や国内工場の加工賃上昇および、前年同期と比べ大幅な円安水準での為替レートといった原価上昇要因がありましたが、海外生産率の上昇によるシフト効果や販売価格改定により、売上高総利益率は、前年同期比0.3ポイントアップの43.2%となりました。

 販売費及び一般管理費におきましては、賃金引き上げ等による人件費の増加等により、前年同期比2.7%増となりましたが、計画比では3.1%減となりました。

 このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、7,392百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は1,608百万円(同13.5%減)、経常利益は1,639百万円(同13.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,129百万円(同12.9%減)を計上いたしました。

 

 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(財政状態)

a.資産

 当第2四半期連結会計期間末の資産合計は45,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,799百万円減少いたしました。流動資産合計は37,229百万円となり1,765百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少2,097百万円、電子記録債権の減少465百万円、受取手形及び売掛金の増加388百万円、棚卸資産の増加942百万円等であります。固定資産合計は8,348百万円となり、34百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,259百万円となり53百万円減少、無形固定資産は57百万円となり2百万円減少、投資その他の資産は1,031百万円となり21百万円増加いたしました。

b.負債

 当第2四半期連結会計期間末の負債合計は3,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円減少いたしました。流動負債合計は2,834百万円となり389百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少308百万円等であります。固定負債合計は900百万円となり、39百万円減少いたしました。

c.純資産

 当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は41,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,371百万円減少いたしました。主な要因は、配当の実施による1,926百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益1,129百万円の計上による増加等であります。

 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の91.2%から91.8%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は4,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,897百万円減少いたしました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は83百万円(前年同期は877百万円の使用)となりました。

 主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,639百万円(同1,889百万円)、減価償却費130百万円(同132百万円)等による増加と、法人税等の支払額819百万円(同1,014百万円)、棚卸資産の増加額942百万円(同918百万円)、売上債権の増加額11百万円(同739百万円)等による減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は890百万円(前年同期比は1,965百万円の獲得)となりました。

 主な要因は、定期預金の払戻に対する預入の超過支出800百万円(前年同期は預入に対する払戻の超過収入2,100百万円)、有形固定資産の取得による支出81百万円(同117百万円)等による減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1,925百万円(同1,935百万円)となりました。

 これは、配当金の支払額1,925百万円(同1,935百万円)による減少であります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。