株式会社メディパルホールディングス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①当期（2023年４－12月期）における業績の概要

当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

〔売上高〕

売上高は、前年同期から1,474億97百万円(5.7％)増収の２兆7,149億15百万円となりました。

・「医療用医薬品等卸売事業」で774億63百万円(4.6％)の増収、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」で348億46百万円(4.1％)の増収、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」で304億47百万円(54.1％)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前年同期を上回りました。

・当期よりＭＰ五協フード＆ケミカル㈱（以下、「ＭＰ五協Ｆ＆Ｃ」という）及び東七㈱（以下、「東七」        という）が新たに連結対象になったことや、㈱メディスケット（以下、「メディスケット」という）が2022年12月から事業を開始していることが、当期の増収に寄与しています。

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から３億16百万円(0.8％)減益の372億15百万円となりました。

・売上総利益は、増収に加え売上総利益率が前年同期(6.65％)を上回る6.88％となったことにより、159億68百万円(9.4％)の増益となりました。売上総利益率は、前年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益の減少等による影響を、メディスケットの事業開始や相対的に売上総利益率の高いＭＰ五協Ｆ＆Ｃが連結対象となったことによる同利益率の押し上げなどにより吸収し、前年同期から改善しました。

・販売費及び一般管理費は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃ及び東七が連結対象になったことや、メディスケットの事業開始に伴う増加に加え、事業投資費が前年同期から増加したこと等により、162億85百万円(12.2％)の増加となりました。また、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を当期より販売費及び一般管理費に計上しています。

・この結果、営業利益は減益となりましたが、将来の事業成長の源泉として必要な事業投資費の計上と上記の償却費が当期より発生していることが影響しているものであり、これらの要因を除いたベースでは、前年同期から25億75百万円(6.2％)の増益となっています。

〔経常利益〕

経常利益は、前年同期から３億31百万円(0.7％)増益の502億40百万円となりました。

・情報提供料収入の増加等により営業外損益が６億47百万円の改善となりました。

・営業外損益の改善が営業利益の減少を吸収したことで、経常利益は増益となりました。

〔親会社株主に帰属する四半期純利益〕

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期から15億62百万円(5.2％)減益の282億86百万円となりました。

・投資有価証券売却益の大幅な減少を主な要因として特別損益が前年同期から減少した影響を経常利益の増益で吸収できず、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

医療用医薬品等卸売事業

〔売上高〕

売上高は、前年同期から774億63百万円(4.6％)増収の１兆7,473億97百万円となりました。

売上高増加の主な要因は以下のとおりです。

・新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う受診動向の回復を背景に医薬品市場が拡大し売上増となりました。また、新型コロナウイルス感染症の治療薬の販売が増加しました。

・2023年４月に東七を完全子会社化し新たに連結対象になったことや、メディスケットが2022年12月から事業を開始した影響により増加しました。

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から32億10百万円(19.8％)減益の130億８百万円となりました。

・売上総利益は、増収に加え、売上総利益率が前年同期(6.01％)を上回る6.18％となったことにより、77億18百万円(7.7％)の増益となりました。売上総利益率は、前年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益の減少等による影響を、メディスケットの2022年12月からの事業開始による同利益率の押し上げなどで吸収し、前年同期から改善しました。

・販売費及び一般管理費は、メディスケットの事業開始に加え、事業投資費が前年同期から増加したこと等により、109億28百万円(13.0％)の増加となりました。

・この結果、営業利益は減益となりましたが、将来の事業成長の源泉として必要な事業投資費の計上、ならびに前年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益の減少等の影響によるものであり、これらの要因を除いたベースでは増益となっています。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

〔売上高〕

売上高は、前年同期から348億46百万円(4.1％)増収の8,830億42百万円となりました。

売上高増加の主な要因は以下のとおりです。

・新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、マスクや消毒液などの衛生関連品の需要減少はありましたが、レジャーやオフィス回帰など外出機会の増加、回復の兆しを見せるインバウンド需要、セルフケア意識の高まり等の市場変化を的確に捉えた取組みにより増加しました。

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から28億57百万円(15.0％)増益の219億68百万円となりました。

・売上総利益は、増収に加え、前年同期に計上していた栃木物流センター稼働に伴う一過性費用の減少影響等により売上総利益率が前年同期(7.43％)を上回る7.52％となったことにより、33億81百万円(5.4％)の増益となりました。

・販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴い５億23百万円の増加となりましたが、売上高比率は固定費吸収効果や配送効率化により0.14ポイント改善し、5.03％になりました。

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

〔売上高〕

売上高は、前年同期から304億47百万円(54.1％)増収の866億88百万円となりました。

売上高増加の主な要因は以下のとおりです。

・当期よりＭＰ五協Ｆ＆Ｃが新たに連結対象になった影響により大幅に増加しました。

・既存事業における動物用医薬品では、養鶏・養豚の市場が回復し、コンパニオンアニマル（*）用医薬品も堅調に推移しました。

・既存事業における食品加工原材料では、原材料価格の高騰による販売価格の見直しや新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行を背景とした食品市場の回復、新規取引の拡大等により増加しました。

(*)伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しています。

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から１億10百万円(5.1％)増益の22億67百万円となりました。

・売上総利益は、増収に加え、売上総利益率が前年同期(13.23％)を上回る14.22％となったことにより、48億86百万円(65.7％)の大幅な増益となりました。売上総利益率は、相対的に同利益率の高いＭＰ五協Ｆ＆Ｃが連結対象となったことが大きく寄与し、前年同期から改善しました。

・販売費及び一般管理費は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃが連結対象になったことにより47億75百万円(90.4％)の増加となりました。なお、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を当期より販売費及び一般管理費に計上しています。

・営業利益は、上記ののれん・無形資産償却費を吸収して増益となっていますが、この要因を除いたベースでは、前年同期から16億52百万円(76.6％)の増益となっています。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は１兆8,737億26百万円となり、前連結会計年度末より1,640億67百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆3,285億78百万円となり、前連結会計年度末より1,492億97百万円増加いたしました。これは主に、季節要因による影響や東七㈱が第１四半期連結会計期間から新たに連結対象になった影響などによる受取手形及び売掛金の増加851億38百万円および商品及び製品の増加369億72百万円によるものであります。

　固定資産は5,451億47百万円となり、前連結会計年度末より147億69百万円増加いたしました。これは主に、阪神ＡＬＣ（*）等の有形固定資産の増加41億２百万円、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによる投資有価証券の増加78億15百万円によるものであります。

(*)ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は１兆1,611億54百万円となり、前連結会計年度末より1,395億50百万円増加いたしました。

　流動負債は１兆1,087億57百万円となり、前連結会計年度末より1,372億38百万円増加いたしました。これは主に、季節要因による影響や東七㈱が第１四半期連結会計期間から新たに連結対象になった影響などによる支払手形及び買掛金の増加1,408億93百万円によるものであります。

　固定負債は523億96百万円となり、前連結会計年度末より23億11百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによる繰延税金負債（その他の固定負債）の増加19億６百万円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,125億72百万円となり、前連結会計年度末より245億16百万円増加いたしました。

　株主資本は5,270億78百万円となり、前連結会計年度末より146億47百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加114億４百万円および自己株式の減少50億33百万円によるものであります。

　その他の包括利益累計額は528億71百万円となり、前連結会計年度末より39億44百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加29億57百万円によるものであります。

　非支配株主持分は1,326億22百万円となり、主に㈱ＰＡＬＴＡＣの純資産の増加により、前連結会計年度末より59億24百万円増加いたしました。

（注）第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていた住友ファーマフード＆ケミカル㈱（現ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱）の企業結合が確定し「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　（１）四半期連結貸借対照表」に含まれる比較情報に取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しているため、前連結会計年度末からの増減金額の記載にあたっては、当該反映をおこなった金額との比較をしております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、568百万円であります。

　前連結会計年度末にＭＰ五協フード＆ケミカル㈱を連結子会社化したことに伴い、あらたに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業において研究開発活動を行っています。

　ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱は、「技術革新による付加価値のある製品の創造に努め、持続的な成長に向けて邁進する」という基本方針に基づき、付加価値の高い新規製品開発や技術開発の基盤強化、戦略的・タイムリーな技術支援を実施しております。

　食品分野では、主に介護食品用増粘多糖類の開発、化成品分野では、脱プラスチック社会に向けた生分解性プラスチック関連素材の開発や、半導体製造に必要不可欠な電子薬剤の研究開発を行っております。

　なお、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

（７）主要な設備

　前連結会計年度末に計画しておりました株式会社メディセオの阪神ＡＬＣは2023年９月に竣工いたしました。