E02825 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ143,725千円増加し、56,596,603千円となりました。これは、電子記録債権が増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,263,263千円増加し、17,837,504千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,429,235千円減少し、25,564,723千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,325,847千円増加し、10,082,403千円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,510,377千円増加し、38,786,981千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,776,674千円計上されたことが主な要因であります。
(2)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し個人消費やインバウンド需要に回復の兆しが見られました。一方で、エネルギー価格の高止まり、それに伴う原材料価格や物流価格の高騰、急速な円安の進行により利益確保が難しい経営環境で推移しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中近東情勢の緊迫化などにより世界的な景気後退が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような厳しい経営環境のもと、2026年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」に基づき、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の5つを基本戦略として取り組んでおります。
基本戦略の概要は下表のとおりです。
基本戦略 |
中期経営計画2026「Heritage to the future」 |
事 業 |
・セグメントグループでの収益力強化 ・ポートフォリオでの選択と集中 |
グローバル |
・サステナブル・ブランド・デジタルの3つの視点でグローバル展開 |
グループ経営 |
・グループマネジメントの進化 ・グループ内のDX基盤の構築 |
人 材 |
・グループ人材や組織制度の連携強化 ・人材活性化環境の整備 |
E S G |
・CSV経営の実践 ・コーポレートガバナンスの強化 |
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は62,460,443千円(前年同期比2.9%減)、営業利益は2,472,707千円(前年同期比105.0%増)、経常利益は2,635,437千円(前年同期比81.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,776,674千円(前年同期比162.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」の4セグメントから、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」「不動産事業」の5セグメントに変更しております。このため、前第3四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
<マテリアル事業>
合成繊維は、コスト上昇分の価格転嫁が進まず苦戦を強いられましたが、車両用途の商材は比較的堅調に推移しました。天然繊維は、オーガニック糸が堅調に推移し、汎用糸においても相場が徐々に安定してきました。一方で、為替に翻弄され値決めが難しく、また産地の冷え込みもあり需要は落ち込みました。また、ニット生地は暖冬の影響で秋冬物は低調に推移しましたが、春夏物の商談は活発に進捗しており、先行きに明るさが見られております。
この結果、売上高は18,918,461千円(前年同期比13.3%減)、セグメント利益(経常利益)は408,297千円(前年同期比43.0%減)となりました。
<ライフスタイル事業>
ダストコントロール商材や寝装資材、スポーツ関連商材等の生活資材を扱う当事業では、コロナ禍での衛生意識の高まりにより清掃関連商材が堅調で、また消費意欲の回復とともに、スポーツイベント等の増加でタオルなどの生活雑貨やスポーツ関連商材の販売に明るさが見られました。化粧雑貨に関する事業については、インバウンド需要の回復もあり堅調に推移しました。一方で、一部のダストコントロール商材で新製品の供給が一巡したことによる生産調整が影響し苦戦を強いられました。
この結果、売上高は6,446,552千円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益(経常利益)は539,726千円(前年同期比4.5%減)となりました。
<アパレル事業>
コロナ禍の影響が徐々に収まり、ファッション市場でもインバウンド需要を含む消費意欲が回復基調となりましたが、秋冬物が中心となる当第3四半期は、暖冬の影響を受け苦戦を強いられております。このような状況のもと、様々な要因によるコスト上昇や人手不足に伴う人件費の上昇機運によりアパレル・小売り等では、販売価格の引き上げに動き、当事業でも一部で価格転嫁が進みつつあります。さらに不採算事業を見直し、経費の圧縮、商圏の洗い直し等を行うことにより一定の成果を得ることができました。
この結果、売上高は32,156,427千円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益(経常利益)は2,056,342千円(前年同期比69.5%増)となりました。
<ブランド・リテール事業>
インバウンド需要の回復に加え夏物商材への取り組みが奏功し、当第3四半期連結累計期間の前半は端境期ながら比較的好調に推移しました。後半は暖冬の影響を受け全般的に失速気味となりましたが、ブランディング強化により、主力のダウンジャケットの販売では暖冬の影響も限定的なものに抑えることができ収益に大きく貢献しました。
この結果、売上高は5,932,987千円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益(経常利益)は444,398千円(前年同期は197,105千円のセグメント損失)となりました。
<不動産事業>
賃貸事業においてコロナ禍の影響が徐々に収まり一定の回復が見られましたが、前年同期のコロナワクチン大規模接種会場の賃貸契約の終了が収益に大きく影響しました。
この結果、売上高は582,873千円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益(経常利益)は237,761千円(前年同期比33.5%減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9,155千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。