株式会社ヤギ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

①流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,312百万円減少し、53,656百万円となりました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。

②固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,692百万円増加し、25,919百万円となりました。これは、投資その他の資産が増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,782百万円減少し、22,867百万円となりました。これは、短期借入金が減少したことが主な要因であります。

④固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、11,946百万円となりました。これは、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,585百万円増加し、44,761百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益が1,675百万円計上されたことが主な要因であります。

（２）経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用環境の改善を背景に景気は緩やかに回復しました。一方で、米国の通商政策が与える影響に加え、金融資本市場の変動や物価上昇の継続により、個人消費は力強さを欠く状況が続いています。

このような経営環境のもと当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」の３期目として、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでおります。

基本戦略の概要は下表のとおりです。

この結果、中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高39,541百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は1,379百万円（前年同期比26.6％増）、経常利益1,714百万円（前年同期比58.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,675百万円（前年同期比134.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループは組織変更に伴い、当中間連結会計期間より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。このため、前中間連結会計期間との比較については、変更後の区分方法に組み替えて比較を行っております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜マテリアル事業＞

マテリアル事業では、国内外ともに依然として厳しい市場環境が続きました。

天然繊維については、綿糸相場は比較的安定して推移したものの、為替変動の影響を大きく受けました。一方で、オーガニックコットンを中心としたサステナブル原料の販売はUNITO projectによる打ち出しの影響もあり好調に推移しました。

生地については、残暑の影響から秋物商戦の立ち上がりで苦戦しましたが、適切な価格転嫁により利益面で貢献しました。

作業用手袋関連素材については、トランプ関税の影響を受けた取引先の生産調整により、また、合成繊維については、市況の低迷により販売が低調に推移しました。

ダストコントロール商材は、既存主力商品の生産調整の影響を受けましたが、新製品の投入により、売上高を維持しました。

この結果、売上高は11,302百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益（経常利益）は343百万円（前年同期比28.2％減）となりました。

＜ライフスタイル事業＞

化粧雑貨については、国内化粧品市場は緩やかな回復傾向にあったものの、中国市場の停滞、インバウンド需要の減退等が影響し、販売は低調に推移しました。

タオル事業については、製造コスト上昇の影響を受けましたが、販売価格の見直しやEC販売の強化により売上高が堅調に推移しました。

この結果、売上高は2,451百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（経常利益）は296百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

＜アパレル事業＞

アパレル市場は、気温変動による季節商品の需要不振、物価高などの影響により、商品の動きが鈍い状況が続きました。百貨店を中心としたアパレルでは、インバウンド需要が減速する状況が続きました。

こうした中で、主力であるOEM事業は、主要取引先への営業を強化し、展示会への出展などを通して新規販売先の開拓に取り組みました。

新たな取り組みとして、マテリアルセグメントと部門横断で開発した新素材LAVATECHが、製品に採用される等、原料開発から製品化までつなげる取り組みもあり、増収に貢献しました。

また、生産拠点の見直しや物流コスト等の削減が奏功し、増益に貢献しました。

この結果、売上高は24,145百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（経常利益）は2,247百万円（前年同期比39.0％増）となりました。

＜ブランド・リテール事業＞

立ち上がりは天候不良などの影響を受けましたが、気温上昇とともに商品の動きが活発になりました。

こうした中で、主力であるブランド事業については、気温に応じた商品MD（マーチャンダイジング）が奏功した他、新作の受注会など顧客体験価値を高める施策を実施したことで買い上げ率が向上し、売上高は堅調に推移しました。

また、リテール事業については、計画的に出店を進めており、増益に貢献しました。

この結果、売上高は2,600百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント損失（経常損失）は706百万円（前年同期は782百万円のセグメント損失）となりました。

＜不動産事業＞

賃貸事業において、前年度の新規テナント成約により売上・利益共に増加しました。

この結果、売上高は455百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益（経常利益）は221百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、貸付けによる支出等により、前連結会計年度末に比べ、4,909百万円（41.6％）減少し、当中間連結会計期間末には6,880百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により資金は1,322百万円減少（前年同期は962百万円減少）しました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により資金は1,683百万円減少（前年同期は2,074百万円減少）しました。これは主に貸付けによる支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により資金は1,804百万円減少（前年同期は2,678百万円増加）しました。これは主に短期借入金の純増減によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。