E02827 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は376億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億29百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が303億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億90百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加９億79百万円、電子記録債権の増加５億33百万円、及び棚卸資産の増加９億15百万円によるものです。
固定資産は73億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億39百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物の増加６億40百万円、土地の増加４億73百万円、及び建設仮勘定の減少２億82百万円によるものです。
負債の部では、流動負債が99億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億51百万円の増加となりました。
固定負債は34億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億59百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加10億90百万円によるものです。
純資産合計は242億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億18百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は64.2％となりました。
②経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高477億47百万円（前年同期比18.1％増加）、営業利益26億66百万円（同37.0％増加）、経常利益28億60百万円（同33.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億69百万円（同30.9％増加）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、主要顧客からの受注が堅調に推移しており、バッテリー、エンジンオイル、足回り商品、輸入車部品等、主力商品の販売が好調となりました。また、グループ会社の業績も順調に推移しました。その結果、売上高は222億79百万円となり、前年同期比で11.4％の増収となりました。直近の課題である物流2024年問題や物流費等の高騰によるコスト増に対応するために物流改革を進め、補修部品の安定供給を最優先に取引先と共に引き続き対応してまいります。
（海外営業本部）
海外営業本部は、中近東向けのエンジン部品の売上が好調に推移し、また、主力のアジア・中南米市場も前四半期に引き続き堅調で、それに応じて同市場向けの輸出も伸びました。一方、海外連結子会社の業績も順調で、特にシンガポール子会社は連結業績に大いに貢献しています。同社はシンガポールにおいて市販部品のOne-stop supplier機能を実現し同国内での競争優位を維持しております。その結果、売上高は172億５百万円となり、前年同期比で26.5％の増収となりました。
（工機営業本部）
工機営業本部は、主要顧客である建機・農機・産業車輌メーカーの部材調達の改善が進み、受注残累積が解消されて、堅調な生産を継続しました。その結果、売上高は57億71百万円となり、前年同期比で31.2％の増収となりました。市場・業界は、北米・日本市場が比較的堅調を維持する一方、低調な中国市場に加えて欧州市場が減速、大型建機や農機に減産や在庫調整傾向が表れて不安要素も増す経営環境ではありますが、顧客の環境性能や安全性能向上に対する新規需要は益々高まっております。引き続き取引先と密接に協働して、環境・安心商材の開発に取組み、脱炭素・自動運転社会に向け貢献してまいります。
（ＣＵＳＰＡ営業本部）
ＣＵＳＰＡ営業本部は、世界的な燃料費や原材料価格の値上げ、為替変動による輸入商材の仕入価格の高騰、調達コストの上昇などにより販売価格に大きな影響を受けました。モータースポーツ・カスタマイズ商品の販売に苦戦しながらも、新規ブランドの取扱開始や流通の見直し、効果的なプロモーション活動を実施しました。その結果、売上高は24億91百万円となり、前年同期比で3.0％の増収となりました。引き続き、原材料価格や為替変動に適宜対応しながら、主要取扱商品の安定供給に努めてまいります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。