SPK株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は451億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億18百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が355億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億72百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の13億87百万円の増加によるものです。

固定資産は96億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億54百万円の減少となりました。

負債の部では、流動負債が128億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億10百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の17億円の増加によるものです。

固定負債は44億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億76百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の11億28百万円の減少によるものです。

純資産合計は278億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億84百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は61.3％となりました。

②経営成績

当社グループ（当社及び連結子会社）の当中間連結会計期間の経営成績は、売上高364億50百万円（前年同期比9.0％増加）、営業利益18億８百万円（同15.6％増加）、経常利益19億52百万円（同14.1％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益13億22百万円（同11.2％増加）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、「国内営業本部」に含まれていた「㈱デルオート」について、事業環境の変化に伴い管掌部門を移管したことにより「工機営業本部」に変更しております。

セグメントの前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（国内営業本部）

国内営業本部は、自動車保有台数の増加と車齢の長期化による安定した補修部品の需要があり、主要顧客への販売が堅調に推移しました。主力商品の販売は、バッテリー、足回り商品、ワイパー、エアコンフィルターなどが好調を維持し前年を上回る業績となりました。また国内連結グループ会社の業績は、原材料価格や物流費の高騰などによるコスト上昇や一部顧客での受注減がありましたが、主力商品の販売が進み堅調に推移しました。その結果、売上高は156億45百万円となり、前年同期比で5.9％の増収となりました。依然コスト増が続いていますが、物流改革、拠点エリアの再編やシステム改修による業務効率化を進めて対応してまいります。また取引先や各営業本部、グループ会社との連携を強化し、環境の変化に対応できるようバリューチェーンの最適化に取り組んでまいります。

（海外営業本部）

海外営業本部は、９月の台風の影響により一部売上が10月にずれこんだものの前年同期実績を上回る結果となりました。当社の受注状況ですが、顧客との関係強化、新規商材の取引開始により好調を維持しております。その一方で海外連結グループ会社ではアジア法人が対前年比で順調に推移しているものの、米国法人が対前年比で苦戦しており、法人毎でばらつきはあるものの、米国関税政策による整備需要低迷が影響しております。その結果、売上高は134億24百万円となり、前年同期比で7.4％の増収となりました。米国関税政策は今後も現地法人の売上に影響を及ぼす可能性があります。引き続き顧客との密なコミュニケーションを図り、情報収集に努め、迅速に対応をしてまいります。

（工機営業本部）

工機営業本部は、建機・農機・産業車輌メーカー向け組付部品販売を行っておりますが、米国関税の影響による車輌価格高騰や景気先行き不透明化に端を発する買い控えの傾向もあり、主要顧客における減産が継続している状況にあります。その結果、売上高は38億75百万円となり、前年同期比で7.5％の減収となりました。一方、欧州では需要回復の兆しもあり、一部の顧客においては増産が期待されると共に我々も新しい市場や商材の開拓を継続しております。不透明な経営環境が続く見通しではありますが、既存事業の強化に加え新たな市場・商材・顧客の開拓を継続して推し進め、安心・安全性能を向上させる製品開発に取り組むことで更なる成長を目指します。また開発・品質管理機能の更なる強化を通じ「働く乗り物」社会へ貢献してまいります。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）

ＣＵＳＰＡ営業本部は、原材料費の高騰や円安による輸入価格の上昇など、引き続き外的要因の影響を受けておりますが、グループ化した株式会社ブリッツとのシナジー効果の追求や、販路の拡大、自社ブランド商材の価格改定、送料体系の見直しなど、細部に渡り対応に取り組みました。合わせて、開発費・広告宣伝費等の投資については選択と集中を図るとともに、カーメーカーとの協業やシミュレーター関連ビジネスの取組みを強化しました。その結果、売上高は35億４百万円となり、前年同期比で78.5％の増収となりました。今後も原材料価格や為替の変動に留意しながら、積極的な活動を続けてまいります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下（資金）という。）は前連結会計年度末と比べ13億87百万円増加（前年同期は43億82百万円の増加）し、91億44百万円（前年同期末は112億35百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は15億51百万円（前年同期は４億19百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額19億54百万円、利息及び配当金の受取額１億41百万円による資金増加の一方、法人税等の支払額６億81百万円による資金減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は２億11百万円（前年同期は４億24百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億15百万円、及び無形固定資産の取得による支出１億36百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は１億９百万円（前年同期は42億90百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減による収入17億８百万円による資金増加の一方、長期借入金の返済による支出12億３百万円、及び配当金の支払額３億22百万円による資金減少があったことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

記載すべき事項はありません。