E02835 Japan GAAP
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2023年６月30日より新たな連結子会社が１社加わり、連結貸借対照表の総資産ベースにおいて14億円程度加算されております。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、942億66百万円（前連結会計年度末比32億12百万円減）となりました。このうち流動資産は、583億92百万円（同42億67百万円減）となりました。これは、主として現金及び預金が37億17百万円減少したこと、有価証券が７億99百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、358億74百万円（同10億54百万円増）となりました。これは、主として時価のある投資有価証券の変動等により投資有価証券が５億15百万円増加したこと、新たな物流拠点である阪神ＤＣの設備投資等により建物及び構築物が１億72百万円増加したこと、上記連結対象会社の追加により土地が２億14百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、291億78百万円（同43億32百万円減）となりました。このうち流動負債は、234億73百万円（同38億31百万円減）となりました。これは、主として未払法人税等が17億41百万円減少したこと、短期借入金が10億86百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が10億17百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、57億４百万円（同５億１百万円減）となりました。これは、主として阪神ＤＣの開設により資産除去債務が３億36百万円増加した一方、長期借入金が８億１百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、650億88百万円（同11億19百万円増）となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が４億59百万円減少した一方、利益剰余金が13億21百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、大企業を中心に賃上げが進みつつあることや、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更による人流回復やインバウンド需要の高まり等から緩やかな景気回復がみられた一方で、円安の進行や人手不足に伴う消費者物価の上昇、中国経済の変調及び地政学リスクなどから予断を許さない状況が続きました。
このような事業環境のもと、当第３四半期の連結売上高は、686億51百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
売上高増加要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において前年に引き続き需要が活発であり、ＷＥＢ上の取扱商品が1,020万点を超え受注誘引力を増していること、ｅコマース関連を始めとした顧客のすそ野が広がっていることとの相乗効果でロングテール商品の売上が拡大していることが挙げられます。これらにより、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更に伴う感染対策用品の減少を補うことができました。
収益性については、調達コストの上昇と並行して機動的なプライシングを実施しておりますが、メディカル部門においてコロナ禍の反動に伴い市況が低迷していることなどから、売上総利益率は前年同四半期比で若干低下しました。
販売費及び一般管理費については、売上高1,000億円の先を見据えた新物流拠点である阪神ＤＣの開設による不動産賃借料等の増加、人材投資の一環として実施している賃上げによる人件費の増加等により、137億８百万円（同10.8％増）となりました。なお、計画対比では配送費等の削減等により抑制気味に推移しております。
この結果、営業利益は75億33百万円（同8.6％減）、経常利益は78億71百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億22百万円（同7.0％減）となりました。前年同四半期比で減益となりましたが、コロナ禍の沈静化等によるメディカル部門の反動減と阪神ＤＣ開設の固定費増が一時的に重なったことによるものです。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
＜部門別の状況＞
部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
＜ラボ・インダストリー部門＞
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、官民ともに活発な研究活動が行われ、ラボ用消耗品、ピペット等の分析器具、高額分析装置等の売上が伸長しました。また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前年同四半期比13.9％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は420億31百万円（同9.2％増）と堅調に推移しました。なお、６月30日より新たな連結子会社が加わり７月以降の当分野の売上に1.6％程度プラスに寄与しております。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野では、個人消費の持ち直しや供給制約の緩和などから工場稼働率の改善が見られ、クリーンルーム消耗品、計測機器等の売上が伸びました。チャネルとしては、ラボラトリー分野と同様、集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同15.0％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は141億52百万円（同6.5％増）となりました。
この結果、当部門の当第３四半期の売上高合計は561億83百万円（同8.5％増）となりました。
＜メディカル部門＞
医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、前年同四半期においてコロナ禍第７波及び第８波により、感染症法上２類相当として政府を含む各所より感染対策関連用品の大きな需要があったのに対し、当第３四半期では５類扱いの下で需要が沈静化したことや、政府における備蓄医療用物資の放出があり、反動減を余儀なくされました。一方、新規開業や設備更新に伴う収納什器やベッド類の売上は増加を示し、介護施設の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の義務化（2024年４月）に伴う引き合いも寄せられ始めております。この結果、当部門の当第３四半期の売上高は120億51百万円（同12.0％減）となりました。
＜その他＞
連結対象会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。主たる売上である購買システム利用による手数料収入は増加したものの、前年同四半期に一括計上した個社向け専用システムの売上の剥落分までには至らず、当部門の当第３四半期の売上高は４億16百万円（同4.3％減）となりました。
＜中期経営計画－ＰＲＯＪＥＣＴ ＯＮＥ ｖｅｒ.２.０－における主要売上施策の進捗状況＞
中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
※海外事業の６割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、第３四半期連結累計期間には現地における１～９月の売上高を連結しております。
ｅコマースについては、ネット通販事業者向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系ＥＣチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の拡大や各種連携により、当第３四半期の売上高は前年同四半期比13.4％の増収となりました。また、大手ユーザー向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズドサイト系ＥＣチャネルにおいては、新規アカウントの増加、掲載商品の拡大、顧客側での研究施設拡充等により既存接続先の利用拡大が進んでおり、当第３四半期の売上高は同17.4％の増収となりました。
海外事業のうち中国については、ラインナップの充実や日本製バイオ関連装置の販促活動を行いましたが、経済停滞の影響もあり同1.5％の減収となりました（現地通貨ベースでは同3.4％減）。一方、日本からの海外への輸出（中国を除く）においては、多言語サイトの「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」や「Ｗａｖｅ_ＧＬＯＢＡＬ」に掲載する取扱商品を約240万点に拡大した上、掲載情報の拡充に取り組んでおります。また、渡航再開に伴い現地販売店とのコミュニケーション強化を図って販促活動に注力してまいりました。これらにより海外への輸出は、同11.7％の増収となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため６百万円を計上いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。