E02835 Japan GAAP
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間末の資産合計は、995億円（前連結会計年度末比６億40百万円減）となりました。このうち流動資産は、679億51百万円（同20億５百万円減）となりました。これは、主として投資有価証券の償還期による科目振替に伴い有価証券が10億19百万円増加し、棚卸資産が６億91百万円増加した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて30億60百万円減少したこと、現金及び預金が10億30百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、315億48百万円（同13億65百万円増）となりました。これは、主として保有株式の時価変動等により繰延税金資産が５億58百万円減少した一方、投資有価証券が13億50百万円増加したこと、レンタル＆校正センターの着工による建設仮勘定が増加したこと、及び九州ＤＣの移転開設に伴いマテハン投資を行ったこと等により有形固定資産が５億71百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、294億40百万円（同39億90百万円減）となりました。このうち流動負債は、229億８百万円（同35億85百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が21億51百万円減少したこと、賞与引当金が５億90百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、65億31百万円（同４億５百万円減）となりました。これは、主として物価上昇に伴い入居中の物流センター等の原状回復費用の見積りの変更を行ったこと等により資産除去債務が４億56百万円増加した一方、長期借入金が12億17百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、700億60百万円（同33億50百万円増）となりました。これは、主として配当金の支払いに伴い利益剰余金が24億41百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益に伴う利益剰余金が43億26百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が16億33百万円増加したこと等によるものです。なお、これ以外に2025年５月30日付で自己株式4,400,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.52％）を消却したことに伴い、純資産の減少要因となる自己株式が58億16百万円減少（純資産増）し、利益剰余金が58億３百万円減少（純資産減）しております。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高や米国の通商政策の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善などもあり、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクの長期化や各国の政治情勢の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。また、医療業界では、人件費や診療材料費の上昇に伴い多くの病院が赤字経営に陥るなど、厳しい環境が続きました。
このような事業環境のもと、当社は効率経営に努め、当中間期では営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益とも計画利益を上回り、かつそれぞれ前中間期比二桁増益を実現し、順調に推移しました。
また、主な施策として以下の施策等を遂行し、卸売業としてのハブ機能強化やデジタル化・省人化対応による顧客利便性の向上、ならびに事業領域の拡大を推進いたしました。
主な施策
・商品データベース「ＳＨＡＲＥ－ＤＢ」の取扱商品を約1,310万点超に拡大し、各種チャネル
への展開を推進（前中間期末比約160万点増）
・サプライヤーとの在庫連携を強化し、Ｗｅｂ上の在庫表示を約1,720億円分まで拡大
（同約330億円増）
・ＥＣ施策として、「ｏｃｅａｎ」接続先を524社（内メディカルユーザー147先）に拡大
（ｏｃｅａｎ接続先：同145社増（内メディカルユーザー77先増））
・販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」のエンドユーザー登録者数を22,415社に拡大
（Ｗａｖｅエンドユーザー数：同3,210社増）
・九州ＤＣを福岡県古賀市へ移転新設、延床面積を2,560坪に拡張し新設備導入
(６月より稼働、延床面積従来比2.6倍）
これらの施策が奏功し、当中間期の連結売上高は514億12百万円（前中間期比5.7%増）となりました。
収益性については、メディカル部門が弱含んだものの、ロングテール商品や輸入品の粗利率の改善等により、売上総利益率は同0.3ポイントの改善となりました。
販売費及び一般管理費については、97億11百万円（同2.8％増）となりました。増加要因として は、人財投資の一環として実施している賃上げや新規採用による人件費の増加、九州ＤＣ移転開設 費用等があった一方、売上増加にもかかわらず運賃及び倉庫作業料を前中間期並みに抑制できたことや、カタログ製作費の抑制により広告宣伝費の減少等があり、売上高販管費率を18.9％（同0.5ポイント減）に抑えることができました。
この結果、当中間期の連結各利益は以下のとおりとなりました。
・営業利益 ：60億16百万円（同14.2％増）
・経常利益 ：62億53百万円（同12.1％増）
・親会社株主に帰属する中間純利益：43億26百万円（同13.2％増）
部門別の状況及び中期経営計画重点売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
＜部門別の状況＞
部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
＜ラボ・インダストリー部門＞
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、大学等の官需は前年より予算執行開始時期が遅れ、民間も不透明な景気情勢下において需要動向にばらつきがみられたものの、全体としては堅調に売上伸張しました。集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前中間期比9.1％増となったほか、海外事業が12.9％増、高額装置や設備施工案件の増進、連結対象会社のカスタム社製暑熱計などの暑熱対策品需要が当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は318億22百万円（同7.6％増）と堅調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野では、各産業へ商品供給のハブとしての当社利便性の浸透が進み、クリーンルーム消耗品・備品、ＡＴＰ測定器等の衛生管理用品、温湿度記録計やｐＨ計等の計測・測定機器等多方面で売上が伸張しました。チャネルとしては、ラボラトリー分野と同様、集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同17.3％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は114億10百万円（同9.3％増）となりました。
この結果、当部門の売上高合計は432億33百万円（同8.0％増）となりました。
＜メディカル部門＞
医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、医療の2024年問題（医療従事者の過重労働の改善等）等に伴う人件費の捻出や診療材料費の上昇等に対応するための経費節減・購買抑制行動が引続き見られ、特に備品等の耐久品の引き合いの軟化傾向が続きました。こうしたなか、新規開業支援、購買や在庫管理の効率化に向けた商品・仕組みの提案、再生医療向けのＣＰＣ（細胞培養加工施設）施工案件の受注活動を推進しました。この結果、前年同四半期比8.9％減であった当第１四半期連結会計期間より減少幅を縮小することができ、当部門の売上高は79億１百万円（同5.2％減）となりました。
＜その他＞
連結対象会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。一部製薬会社において買い控えがあり、通過取扱高は同3.5％減の72億65百万円となり、これに伴うシステム利用料を中心とする当部門の売上高は２億77百万円（同0.6％減）となりました。
＜中期経営計画「ＦＹ２０２５－２７」における重点売上施策の進捗状況＞
中期経営計画で掲げる重点売上施策は以下のとおり推移しました。
（チャネル軸）
ｅコマースについては、ネット通販事業者向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系 ＥＣチャネルで、一部特殊要因で前年第１四半期に高い伸張を示したチャネルでの反動減が見られたものの、総じて掲載商品の拡大や各種連携強化により、売上高は同12.9％の増収となりました。また、大手ユーザー向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」 といったクローズドサイト系ＥＣチャネルにおいては、アカデミアの予算執行の遅れや不透明な景気情勢下において慎重な購買姿勢が見られたものの、新規アカウントの増加、掲載商品の拡大、顧客側での研究施設拡充等により既存接続先の利用拡大が進んでおり、売上高は同7.8％の増収となりました。
（プロダクト軸）
※取扱商品のうち紙面カタログに掲載しているものを除いた、Ｗｅｂ上単独で紹介しているロン グテール商品群です。
サービスについてはレンタルが売上高３億62百万円（同24.9％増）、機器の精度を確認する校正 サービスが売上高７億17百万円（同8.7％増）と伸張しました。Ｗｅｂ単独品については試薬、素 材、センサー等のラインナップを増やし、売上高100億58百万円（同8.3％増）と堅調に推移しました。また、オリジナル品については、有名メーカーとのＷブランドＯＥＭ品の投入等での品揃え強化と販促を図り、売上高166億77百万円（同4.7％増）と増加率としても前中間期を上回る伸張を示しました。
（ご参考）現中期経営計画における重点施策ではありませんが、継続性の観点から記載するものです。
※海外事業の約６割は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、中間連結会計期間には現地における１～６月の売上高を連結しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、投資活動による資金支出及び財務活動による資金支出が営業活動による資金収入を上回り、前連結会計年度末に比べ２億82百万円減少し、187億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、43億26百万円の資金収入で、前中間連結会計期間に比べ収入が８億69百万円減少しました。この収入の減少は、主として仕入債務の減少額が23億16百万円減少し、税金等調整前中間純利益が６億74百万円増加した一方、売上債権の減少額が28億８百万円減少し、棚卸資産の増加額が２億73百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、８億40百万円の資金支出で、前中間連結会計期間に比べ支出が53百万円減少しました。これは、主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による資金支出が１億31百万円増加した一方、定期預金の預入による支出と払戻による収入の差引による資金収入が１億50百万円増加し、投資有価証券の取得による支出の減少及び償還による収入の減少との差引による資金支出が１億16百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、36億58百万円の資金支出で、前中間連結会計期間に比べ支出が７億15百万円増加しました。これは、主として取締役及び従業員向けの信託を利用した株式報酬制度のための自己株式の処分等で２億89百万円の資金収入の増加があった一方、長期借入金の返済による支出が５億２百万円増加したこと、自己株式の取得による資金支出が３億２百万円増加したこと、配当金の支払額が２億15百万円増加したこと等によるものです。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため８百万円を計上いたしました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。